2005-04-25 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号 核燃料サイクル開発機構に対して方面捨て石堆積場敷地内のウラン残土約三千立方メートルの撤去を命ずる最高裁判決を受けて、核燃料サイクル機構では、ウラン残土の受け入れ先を探したものの、受け入れ先が見つからず、撤去期限を経過したため強制金を支払ったものと承知しているところでございます。 会計検査院としては、できるだけ早く関係者の理解を得てウラン残土の受け入れ先が決まることが望ましいと考えております。 千坂正志