2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
昨日も、いろいろな話がある中で、例えば下請の皆様方、関係業者の皆様方、いろいろなことが考えられるわけでありまして、接種の記録だけはしっかり残していただかなきゃならぬという、これがなくなっちゃいますと誰が打ったか分かりませんので、そこは把握をしていただくのが前提でございますけれども、職場だけではなくて、いろいろな方々、場合によっては家族ということもあるかも分かりません、いろいろな形がありますので。
昨日も、いろいろな話がある中で、例えば下請の皆様方、関係業者の皆様方、いろいろなことが考えられるわけでありまして、接種の記録だけはしっかり残していただかなきゃならぬという、これがなくなっちゃいますと誰が打ったか分かりませんので、そこは把握をしていただくのが前提でございますけれども、職場だけではなくて、いろいろな方々、場合によっては家族ということもあるかも分かりません、いろいろな形がありますので。
御努力いただきたいというお願いをしておったところなんですが、御本人から連絡いただきまして、丸山大使は接見に来ていただいたと、接見できないときも差し入れを持ってきていただいて、その所長さん、刑務所の所長ですよね、インセインという刑務所の所長さんに来るたびに面会して処遇改善を申し入れていただいた等、もう大変お世話になって感謝しておりますということですので、この場をお借りいたしまして大臣始め外務省の皆さん方、関係者
今日は連休明けというか中日でございますけれども、それぞれの先生方、関係者の皆様におかれましては、この連休間変わりなくコロナ対応に当たっていただいているんだろうと思います。改めて、この一年余にわたります皆様の働きに心からの感謝と敬意を表したいと思います。 時間限られておりますので、皆様それぞれに質問したいのですが、一巡目では質問が行き渡らない可能性もあることをお許しいただけたらと思います。
そういう意味で、障害者の皆様方、関係団体、国民の皆様方の世論の動向も踏まえながらこれは検討していくべき課題であろうというふうに認識いたしております。
しかし、今般の改正案についても広く国民の皆様から支持いただくためには、やはり犯罪を受けた被害者の遺族の方、若しくは御家族の方、関係の方の御意見もしっかり踏まえて進めなければ、私は広く国民の理解は得られないものだというふうに感じております。
○高階恵美子君 三月の初めに、私たち自民党の仲間たちで、全国の支援者の方、関係のある方々に、こういう状況の中でどんな政策をしていくべきと考えるか、あるいはどんなふうに今の政策を考えるかといったような御意見を聴取するという、こういう取組をいたしました。私も参加をさせていただいて、いろいろな方々から御意見をいただいて、都合六千五十一項目アイデアをいただいたんです。
○松原分科員 今日は、茂木大臣、また外務省の方、関係の政府参考人の方に、ウイグルの人権状況を中心にして御質問させていただきたいと思っております。 最初の質問は、これは入管といいますか出入国管理庁に聞くわけでありますが、パスポートの在留期間、パスポートが切れる、こういうふうな状況に関してどのような対応をするかということです。
多くの飲食店の方、関係者が聞いています。お願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、医師会の先生方、関係者の声、緊張感、これは絶対に医療機関のパンクを起こしてはいけませんから、これを重く受け止めるべきだと思います。一方で、経済社会の活動とコロナウイルスをどのようにバランスを見て乗り越えていくのかということを、ゼロ、百の議論じゃなくてやらなきゃいけないというのは、私は絶対そうだと思います。
さて、なかなか終息の、先が見えないコロナウイルスでございますけれども、菅総理を始め関係所管大臣、また関係省庁職員の皆様、そして何よりも全国の医療関係者の皆様方、関係する皆様方には衷心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 さきに開かれました第十回の、新型コロナウイルス感染症対策本部並びに感染症分科会の御報告を頂戴をいたしました。
したがって、今回の場合は、少し遅かったですけれども、東京のある地域を中心に感染拡大が、地域の自治体の方、関係者の方が物すごい努力で少しずつ下火になったということが、当初はちょっと気がつかない、遅くなりましたけれども、いろいろな関係者の努力で感染が少しずつ下火になったということが一つの原因。
その肥薩線だけではなく、武田大臣の御地元の平成筑豊鉄道、そして佐賀県や長崎県、そして鹿児島県でも鉄道が寸断されている箇所が何か所もございますので、どうぞ皆様方、関係者の皆様方、引き続きの御尽力を要望をいたします。 では、まず、その災害対策全般についてお尋ねをいたします。 復興庁の後続、後継組織についての抜本的見直しについてのお考えを武田大臣にお伺いをいたします。
もちろん、それぞれの役場の方、市役所の方、関係者の方が行かれるわけですけれども、応急対策という意味では、すぐそういう地元の建設業の方、行っていただいているわけでございます。自然災害のときの協定だけじゃなくて、このような防疫協定というのも四十三県で結ばれてきておりますので、建設業の皆さん方の協力についてしっかり認識をして、ちゃんと評価をしてあげるということが大切だというふうに思っております。
その中で、医療関係者の方々、あるいは感染症対策の専門家の方々、自衛隊の方、関係省庁、自治体の方々、それから多くの企業の方々、いろんな方々に御協力をいただいてやってまいりましたし、また、何よりも、検疫に御協力をいただきました乗客の方々、それからその乗員の、それを支えていただいた、一緒にその検疫を協力をしてやっていただいた、自分たちが検疫対象にあるにもかかわらず一緒に協力をしていただいた乗員の方々、こうした
私自身も実はそれは同じ考えでありまして、やはりこの問題は本当に、当事者の方から、あるいは支援されている方、関係者の方からお話を聞くというのは非常に大きな力になるといいますか、中身になってくるなというのを私自身も感じております。 それに係ってなんですが、大臣は、二月二十五日の予算委員会の第三分科会で、我が党の本村議員の質問に対してこう答弁されているんですね。
こうしたことについてもお取組をいただいているようでありますけれども、さらなる工夫をお願いいたしまして、せっかくつくっている制度でありますから、それを事業者の方、関係の業者の方々が実感していただけるようなお取組を引き続きお願い申し上げたいと思います。 さて、次が、地域における事業の令和二年度に向けての動きについてでございます。
原稿を棒読みではなく、自分の言葉でという御指示も賜ったところでありますが、今月の一日から施行されました成育基本法、これは、子供たちを真ん中に置いた社会づくり、これを是非行っていきたいんだという多くの議員の先生方、関係団体の先生方、そして、古くは二十五年も前から日本小児科医会、日本産婦人科医会、日本助産師会、日本看護協会、日本医師会を始めとした大勢の関係団体の皆様のこの活動というものが根っこにあったというふうに
○初鹿委員 もう一回確認しますけれども、きょうも実は、朝鮮幼稚園の保護者の方、関係者の方が見えておりますが、この間、朝鮮幼稚園の方々を含めて、外国人学校の方々が国会内でも集会を開いて、インターナショナルスクールの方や台湾の学校の方、そして朝鮮幼稚園の方が、各種学校であるということで対象から外されるのは、本当にこれは外国人に対する差別ではないのかということを訴えております。
引き続き、国会の先生方、関係者の御指示をよく仰ぎながら、必要に応じ、適切な対応をとってまいりたい、このように考えてございます。