2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
○横沢高徳君 この複合差別について、基本方針策定に関して是非検討していただきたいと思います。 次に、施行期日について大臣にお伺いいたします。 法案では、施行期日は、公布の日から三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとなっております。
○横沢高徳君 この複合差別について、基本方針策定に関して是非検討していただきたいと思います。 次に、施行期日について大臣にお伺いいたします。 法案では、施行期日は、公布の日から三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとなっております。
当初は、コロナ禍の初期対応、例えばマスク、医療用防護服の手配、医薬品原料の調達など、医療物資のサプライチェーンの確保や国際的な人の往来に関わる入国管理、水際対策の方針策定などに当たっていたと存じますが、コロナ禍での経済安全保障の観点から、コロナ禍での我が国のリスクについてどのように考えておられるか教えてください。
農林水産省といたしましては、こうした事例を全国に展開いたしますとともに、地域農業をリードできる女性農業者を育成するための研修を実施いたしまして、農協の役員も含めまして、地域農業の方針策定に参画する女性を増加させていきたいと考えているところでございます。
ついては、国土強靱化を加速するため、これも六月の骨太の方針策定に向けて、緊急三か年対策の対象事業を大幅に拡大し、完成時期や事業費等の見通しを明示の上、十年ごとに更新するぐらいの骨太な本格対策に移行し、国民の安全、安心確保や経済成長のスピードを高めていくことを明記する必要があると考えますが、大臣の御見解を伺います。
土地基本方針策定の意義、期待される効果について伺うとともに、法律公布後、どのような実際のスケジュールをお持ちなのか、この辺があればお知らせを願いたいというふうに思います。
南海トラフ地震等の対策を踏まえつつ、大規模地震、津波発生時に各機関が取るべき行動内容等について、平成二十九年に大規模地震・津波災害応急対策対処方針、策定しております。
この特措法は行動計画策定や基本方針策定時に意見を聞くこととしておりますが、対策本部が常時意見を求め、正しい情報発信ができるように、専門家会議も法律に位置づけるべきではないかと考えております。審議官、いかがお考えでしょうか。
したがって、現時点では具体的な事業規模について確たることは申し上げられないところでございますけれど、また、期間後の事業の在り方についても、これまでの進捗状況や効果検証、被災地の地方公共団体の要望等を踏まえつつ、年末の基本方針策定等に向けて検討を進めてまいりたいと思います。 今委員から御指摘があった財源の裏付けというのは当然でございまして、私どももそれに向けて準備をしてまいりたいと思っております。
○伯井政府参考人 御指摘の高大接続改革の進捗状況という文書でございますが、これは、高大接続システム改革会議の最終報告、平成二十八年三月でございますが、それを受けて、新テストの実施方針策定に向けて、同年四月に設置された検討・準備グループでの議論というのが行われました。
さらに、私が不思議なのは、萩生田大臣、実施方針策定に当たっての考え方、二〇一七年、実施方針策定に当たっての考え方というものが発表されて、二〇一七年三月です、これ。その考え方に基づいて、実施団体のさまざまなことを確認した、その確認結果についてという文書が二〇一八年三月に発表されております。 この実施方針策定と確認結果がもう大幅に乖離しているわけです。
パブコメの公表を基本方針策定までされないというのは大変問題です。それから、カジノ管理委員会の同意人事案ですけれども、このカジノ管理委員会は一月七日に決定をされたようですけれども、これはどのように、いつお決めになったのか。また、設置の日にちが決まっているのに人事案件を出されないというのはどういうことなんでしょうか。いつ出されるんでしょうか。武田大臣、お願いいたします。
具体的な基本方針策定のスケジュールはまだ決まっておりませんが、今現在作業中ということで、できるだけ早期にＩＲ区域の整備による効果を発現できるように、所要の準備を進めてまいりたいと考えております。
そのため、文科省といたしましては、各大学に対して、相談窓口の設置、不利益をこうむった受験生の救済方針策定等を可及的速やかに実行するよう求めるとともに、その進捗状況等を取りまとめて文部科学省ホームページに掲載するなど、受験生の不安を取り除くように取り組んできたところでもございます。
そのような結果、基本方針策定直前の平成二十五年度における、これ北海道庁の調べによる漁獲物の食害等間接被害を含む漁業被害額ということでありますけれども、方針策定前の二十億円をピークに、平成二十九年度の約十二億円まで数字的には減少しているということでございます。
先月の当委員会における片山大臣の所信表明では、この基本的な方針策定前であったということもありまして、この電子的管理について直接の言及はありませんでしたけれども、この適正な公文書管理の確保に向けて、電子的管理の意義、施策の実施、実現に向けて最後に片山大臣の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
損害賠償実施方針については、原子力事業者にその作成及び公表を義務付けることによって、各事業者の自主性を培い、公表に伴う事業者間の方針の共有ですとか関係者との対話を通じて内容の適切性を確保するということを我々としては期待しておりまして、要はしっかりとこの方針策定に当たって関係者の意見を、あるいは事業者間の協議によって内容の適切性というものを磨いていってほしいと、そういう我々としてはスタンスでありまして
本法案におけます基本方針策定に当たりましては、内閣総理大臣が基本方針の案を策定し、閣議の決定を求めなければならないことになってございます。 本方針におきましては、海洋環境の保全等に関する事項を定めることとなっておりまして、こうした観点から、環境大臣も協議を受けた上で決定することとなります。
時系列で述べますと、第一段階、法案成立、第二段階、政府基本方針策定、すなわち府省庁横断的で通則的な受入れ基準や停止基準、技能水準を閣議決定で政府基本方針として定め、第三段階、分野別運用方針策定、分野別ごと、府省庁ごとのそれぞれの個別の基準を関係閣僚会議で分野別運用方針として定め、最後に第四段階、法務省令改正となって初めて具体的な業種名やその数が決まるのです。
本年四月末時点の進捗状況は、水道でデューデリジェンスに着手又は同等の検討を実施している事業が六件、下水道では事業開始した事業は一件、実施方針策定に至った事業が一件、デューデリジェンスを実施した事業がそれら以外に四件となってございます。
恐らく、基本方針策定、今から一定期間後、国が基本方針を定める段階になりますとさまざまなパラメーターを固定できることになりますので、その段階で、地域独自に、ではどのくらいの施設が要求されるのか、これに対してどのくらいの投資規模が期待されるのかを見て初めて経済効果試算、事業者による投資判断というのが出てくるのではないかと思います。