2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
委員会におきましては、給付金制度の周知、広報の必要性、給付金請求の期限を設ける理由、再発B型肝炎最高裁判決を受けた対応方針等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
委員会におきましては、給付金制度の周知、広報の必要性、給付金請求の期限を設ける理由、再発B型肝炎最高裁判決を受けた対応方針等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
本法律案は、脱炭素社会の実現に資する等のため、建築物等における木材の利用の一層の促進を図るべく、基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般に拡大するほか、建築物における木材の利用の促進に関する措置を拡充し、あわせて農林水産省に木材利用促進本部を設置する等の措置を講じようとするものであります。
平成二十五年一月二十五日に開催された第一回の会合では、今後の対応方針等を議論し、平成二十六年八月五日に開催された本部会合では、拉致被害者等への今後の支援策の在り方の中間報告案を承認し、平成二十六年十一月二十八日に開催された本部会合では、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律の議員立法による成立を報告、拉致被害者、御家族に対する総合的な支援策の改定を承認したものであります
第五に、基本方針等の対象の拡大についてであります。 基本方針、都道府県方針及び市町村方針の対象を公共建築物から建築物一般に拡大することとしております。 第六に、建築物における木材利用促進のための協定制度の創設についてであります。
その中において、本法案でありますが、建築用木材の供給に関しましては、建築用木材等の適切かつ安定的な供給に関する国の責務、そして林業、木材産業の事業者の努力を定めまして、基本方針等においても、建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する基本的事項を定めることとしております。
今般の改正案でも、この脱炭素社会の実現を位置付けることですとか、あるいは基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般へ拡大する、あるいは建築物木材利用促進協定制度の創設を行う等々、いずれも建築物における木材利用を促進する上で極めて重要な事項であると受け止めております。
○国務大臣(野上浩太郎君) この検証委員会の報告書におきましては、西川元大臣からの働きかけが行われたものの、アニマルウエルフェアにつきましては、要望を受けた政策方針等の変更は認められず、その内容面において政策がゆがめられたと疑われる事実も確認できなかった、公庫融資につきましては、要望を受けた政策方針の変更はなく、政策決定における公正性に関する問題点は認められなかった、また、鶏卵生産者経営安定対策事業
本案は、脱炭素社会の実現に向けて、建築物等における木材の利用の一層の促進を図るため、木材の利用の促進に関する基本理念を定め、基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般に拡大するとともに、建築物における木材の利用の促進及び建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する措置の拡充等をするものであります。
厚生労働省としては、平成三十年六月に取りまとめられた人づくり革命基本構想等の政府方針等を踏まえ、より早期の安定就職につなげるため、専門的、実践的な講座ほど給付率を高くなるよう制度設計しております。
第五に、基本方針等の対象の拡大についてであります。基本方針、都道府県方針及び市町村方針の対象を公共建築物から建築物一般に拡大することとしております。 第六に、建築物における木材利用促進のための協定制度の創設についてであります。
委員会の報告書では、このような指示や働きかけがあったものの、吉川大臣在任期間中にOIEに提出されたコメントの考え方は、吉川大臣就任前の農林水産省の方針と同様のものとなっていること、また、平成三十年十月にOIEコード二次案の内容を確認した時点で我が国として反対意見を出すべきという方針が担当課内で既に固まっていたと認められることから、吉川元大臣からの指示や働きかけにより本事案に関する政策方針等の変更があったことは
本案は、海に囲まれた我が国においては災害時等における医療を確保する上で船舶を活用した医療の提供が効果的であることに鑑み、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備を総合的かつ集中的に推進するため、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する基本理念及び基本方針等を定めるとともに、内閣に船舶活用医療推進本部を設置しようとするものであります。
その辺り、経産省では、具体的に今後、取組、今後の方針等をお聞かせいただければと思います。
六 基本方針等において、障害の分野に応じて、具体的な差別事例や合理的配慮の提供事例を盛り込むことを検討すること。 七 基本方針、対応要領及び対応方針の改定に当たっては、障害者の権利に関する条約における障害当事者参画の理念等を踏まえ、障害者、障害者団体その他の関係者の意見を聴取すること。
○政府参考人(三上明輝君) 基本方針等におきましては、合理的配慮の提供における過重な負担について、ただいま御紹介いただきましたような基本的な考え方を示しているところでございます。 内閣府といたしましては、事業者、障害者、さらには国民、広く一般に周知啓発を行うこと、関係省庁と連携しながら様々な事例の収集、共有を行うことなどを通じて関係者の理解が進むように尽力してまいりたいと考えております。
その上で、意見書は、差別の定義、概念の明確化を図る観点から、可能な対応として、例えば基本方針等で考え方を明確化することなどについて検討を行うべきとしているところでございます。 内閣府といたしましては、この意見書を踏まえまして、今後、基本方針等において、差別の定義、概念の明確化を図る観点からどういった対応が可能かといったことについて検討してまいりたいと思います。
○西田実仁君 ドメスティック・バイオレンス、ストーカー被害者に係る投票人名簿の閲覧許可の運用方針等についてお聞きしたいと思います。
石炭火力について、G7気候・環境大臣会合における日本の対応、今後の方針等についてお尋ねがありました。 エネルギーをめぐる状況は各国千差万別です。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国において、3EプラスSを満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要であると考えています。
今後とも、最終処分場の選定に向けましては、この閣議決定した最終処分に関する基本方針等に沿いまして、国が前面に立って取り組んでまいりたいと考えてございます。
なお、この事前届出書において投資後の経営関与方針等を記載することが求められており、仮に、審査が終了し、投資が実行された後においても、その内容に反した行為が認められた場合には、虚偽届出として罰則の対象となるほか、必要な措置を行うよう命令することが可能となっております。
○事務総長(岡村隆司君) 令和二年四月十三日、行政監視委員会理事会において合意されました行政監視機能の強化に関する申合せは、参議院改革協議会報告書で提言された参議院の行政監視機能の強化を具体化するための行政監視委員会の運営方針等を内容としており、一、行政監視委員会の在り方(基本原則)、二、調査に当たっての視点、活用対象等、三、審議ルール、四、新たな行政監視の年間サイクルの四項目から構成されております
○参考人(黒田東彦君) 先ほど来申し上げていますように、その時々の市場の動向を踏まえて実務的に決定しておるのでありまして、この具体的な運用の内容、運用の方針等につきましては、市場に不測の影響を及ぼす可能性があるためにお答えは差し控えたいと思いますが、基本的な考え方は先ほど来申し上げたとおりでございます。
次の質問とも関連するんですけれども、是非これ予算を取っていくということも必要だと思いますので、これから、来年度か、来年度予算、今からまた骨太の方針等、様々政治的なスケジュールはありますけれども、しっかりと政策をピン留めしていただいて、しっかりとこの予算要求もしていただきたいというふうに思っています。
そういう意味で、今、ガバナンス・コードの中でも、各法人がどういう視点で経営陣あるいはそれを支える副学長とか学長補佐という人材を育成あるいは登用していくかということについての各法人の方針等をきちっと社会に明確にしていきなさいということを、コードとしては書き連ねておりますので、そういうことまで含めて各法人が考える機会、そして実行に移す良い機会になるだろうというふうに考えてございます。
また、二〇一四年の通知や二〇一九年の閣議決定、経済財政運営と改革の基本方針等により、学長に権限と責任を集中させるトップダウン式の大学経営の在り方が強化され、学問の自由と自治に立脚したボトムアップ型の意思決定とそごを来し、学長選考過程における疑義や旭川医科大学における学長と大学病院長との対立など、様々な問題が起きていると伺っております。
具体的に申し上げますと、民間人材を幅広く採用することを含めまして体制を大幅に強化すること、デジタル庁の作成する情報システムの整備及び管理の基本的な方針等に基づきまして関係予算の一括計上、配分を行うこと、全ての政府情報システムを対象としまして、一元的なプロジェクト管理を通じてプロジェクトの方向性等の検証を行うこと、政府が共通して利用する基盤的なシステムにつきましてはデジタル庁が自ら整備することとしているほか
この法案におきまして規定する内容は、IT基本法と比較して、目的が抜本的に改められるとともに、目指すべき社会として新たなデジタル社会が定義され、その形成に関し、基本理念、責務及び施策の策定に係る基本方針等が新たに規定され、また、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を廃止してデジタル庁を新たに設置することとしておりまして、デジタル社会の形成を推進するための体制についても抜本的な見直しを図ることとしております
本事案につきましては、第三者も含む調査チームにおいて今後行います専門家等の聞き取りなどの結果等も踏まえて、入管職員の対応や医療的対応の問題点等について評価、検討を行いますところ、これらの事実、すなわち、本件当時、仮放免方針等も十分に踏まえた検証を行う必要があると認識しております。 〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕