2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
○石橋通宏君 いや、だから、大臣、体制整備が整わないままに八月二日に方針変更したのがいけないんでしょう、大臣。その責任を何で認めないんですか。八月二日に突然方針転換をした。現場は奮闘されていますよ。そうですよ、本当に。なぜ、それ以前にちゃんと体制を整えてから、方針転換を専門家の皆さんの意見も聞かずにやってしまった、そのことを問われているんですよ、大臣。
○石橋通宏君 いや、だから、大臣、体制整備が整わないままに八月二日に方針変更したのがいけないんでしょう、大臣。その責任を何で認めないんですか。八月二日に突然方針転換をした。現場は奮闘されていますよ。そうですよ、本当に。なぜ、それ以前にちゃんと体制を整えてから、方針転換を専門家の皆さんの意見も聞かずにやってしまった、そのことを問われているんですよ、大臣。
ということは、今回の方針変更によって入院できなくなった中等症の方、症状が悪化したときには、空床があって、確実にすぐに、確実にすぐに入院できるということを、厚生労働大臣、保証してくださるということでよろしいですか。
そのほか、課題の、方針変更、新しい発出がなされると、やる気もあり意欲もある先行自治体というのを阻害する場合があります。先行の優遇措置、インセンティブ措置というのができないかというところの提言をさせていただいております。 (2)国の方針決定と通知文、これについてはちょっと厳しい言い方でレジュメに書いてありますが、抽象度、変更がした、重ねた部分の難解さ、事務の膨大さというところがございます。
この武田大臣のアイデアに敬意を表しますとともに、ここでお聞きしたいのは、この件に関して方針変更の有無あるいは進捗状況などを教えてもらえればと思います。事務方の方で結構です。
また、三十五人学級実現のために施設整備を行う場合は、これ、学校の設置者は地方自治体ではありますけれども、これは国の大きな方針変更によって新たに教室が必要、でも不足している、それを、じゃ、充実させなきゃいけないという場合は、国はその支援を考えているんでしょうか。
その後、二月十七日に自治体の説明会が行われたというふうに思いますけれども、この点について、これは正直申し上げて大きな方針変更、内容変更でありますので、その点を率直に自治体に説明をした上で、おわびの一言があって当然だったというふうに思うんですけれども、おわびはちゃんとしていただけましたでしょうか。
このような制度設計と実施の役割分担の結果、国の施策メニューが自治体に十分周知されないケースや国の方針変更に自治体が翻弄されるケースが生じています。政府の新型コロナ対応が国民の安心につながっていないのも、こうした役割分担が機能していないことも一因ではないでしょうか。
○緑川委員 やはり外務省としてのトップである大臣からもお答えいただきたいというふうに思いますけれども、先ほど渡辺委員に対して、感染拡大の防止と両立をするという形での方針変更には変わりがないということを御答弁いただきました。
また、昨日、自民党の世耕参院幹事長は、感染状況などをよく見ながら柔軟な判断をしていけばいい、方針変更は幾らでもやってよいと述べ、慎重姿勢を示したと報道されています。 先ほど西村大臣がおっしゃったように、赤羽大臣は、こうした声を受けて、新しい旅のエチケットを示した後、さらに、十七日には事業者に感染防止対策の義務化を発表するとして、緊急の説明をされました。
やっぱり私たちは、先ほど福山委員の資料にもありましたが、総理が初動の段階でちゃんと休業要請をしなかった、それは休業手当を含めて補償をするのが、何でしょうね、嫌だったんでしょうかね、そのことをしなかったから中途半端に途中で方針変更しなきゃいけなかった、そういうことが影響したんだというふうに思います。
ただ、残念ながら、私たちは遅くとも四月二日の政府、与野党の協議会の場で十万円の給付を申し上げたのに、十六日になって突如方針変更がされました。
○階委員 繰り返しになりますが、立法府の尊重ということを総理にはぜひお願いしたいですし、今回のような方針変更、これは私は、緊急事態には方針が短期間で変わるということもあり得ることだと思っていますが、そうであるならば、IRについても、これだけさまざまな疑念があり、そして、国民の間からは、このままの状況ではIRを設けるべきではないという声が圧倒的、世論調査の多数の声ですから、これは凍結すべきだということを
このような未熟な指導体制、急激な方針変更、迷走が、法科大学院設置者とそこに在籍した学生に大きな損害、迷惑を及ぼしたわけでありますが、それらを踏まえて、法曹養成に特化した専門職大学院の教育の充実について、また、このように原級留置や退学者の割合が増大している状況をどのように捉えているのか、お聞きをしたいと思います。
報告書の両論併記の記載自体が、突然の方針変更をカモフラージュするためのものではなかったのでしょうか。既に鶴の一声で結論は決まっていたと言わざるを得ないのではないでしょうか。 ちなみに、この不都合な経緯を記載した研究会議事録の公開は、実に研究会開催から四年もたったことし二月になってからであることを申し添えておきます。
そして、第六回検討会の二日前の九月十四日のメールには、委員以外の関係者と調整をしている中で、サンプルの入れかえ方法について、部分入れかえ方式で行うべきとの意見が出てきましたという記述や、検討会開催前の突然の方針変更で御迷惑をおかけしますが、よろしくお願いしますとの記述が見られます。 これまでの答弁で、九月十四日に姉崎部長は、中江秘書官と会ってコメントを受けたことを認めています。
方針変更を迫られたわけです。それ以降、検討会が開催されなくなっています。 この流れで見ますと、次の月の十月に麻生大臣が御発言で、その統計改善を求める御発言が決定的であるなとやはり感じざるを得ないんです。 事実関係をここで確認したいんですが、官邸での統計会議に麻生大臣が出席されていたとのお答えが前回ありました。
また、担当補佐によれば、検討会直前での方針変更について、統計情報部長の意見とは座長に言いにくかったために、委員以外の関係者という含みのある表現を用いたものとのことでございました。 いずれにせよ、官邸関係者の指示等により報告書の記載が変わったという事実はございません。
、委員以外の関係者と調整する中で、部分入れかえに切りかえるべきだという意見があった、御存じのとおり報告書案では既に総入れかえ方式が適当との記載を予定していた、したがって、次回、もうこれは二日後なんですが、第六回では報告書の案ではなく中間整理とさせていただきたい、あわせてサンプルの入れかえ方法については引き続き検討と記述する予定である、このため検討会も、引き続き行う予定である、検討会開催前の突然の方針変更
特に、敷地内断層の活動性評価につきましては、事業者が当初からの立証方法を断念し、別の新たな指標により検討していることなど方針変更を行ったため、時間を要しております。 原子力規制委員会としては、引き続き、科学的、技術的な見地から、厳正かつ効率的に審査を進めていく所存でございます。
長期未稼働案件、資料の一番につけましたが、長期の未稼働案件についての方針変更の話がございました。平成二十九年度の、経済産業省告示第三十五号ですかね、この改正をして、買取り価格の変更をするというお話だと思います。 この改正の目的、どういうことなのか、簡単、簡潔に御説明いただきたいと思います。
これまでの方針ではこの増税分のうちから後代、次の世代への負担の先送りの軽減ということで借金返済に充てる予定のものを、方針変更して人づくり革命の方に回すということでございます。その中で、地方のプライマリーバランスの黒字化というような部分にも影響が出るというふうに思われます。