2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
法務省は、昨年十月の中教審では、在学中受験をまだ方針化していない、こう言っておりました。ところが、文科省は、それに先立つ九月の法科大学院協会から了承を得たと五月三十日の法務委員会で答弁をされております。この法案が法務省と文科省の共管であることをいいことに、言わばだまし討ちのように手続を進めてきたと。日弁連との関係でも、意見を聞いたと言いながら、その意見の中身は実際とは異なる。
法務省は、昨年十月の中教審では、在学中受験をまだ方針化していない、こう言っておりました。ところが、文科省は、それに先立つ九月の法科大学院協会から了承を得たと五月三十日の法務委員会で答弁をされております。この法案が法務省と文科省の共管であることをいいことに、言わばだまし討ちのように手続を進めてきたと。日弁連との関係でも、意見を聞いたと言いながら、その意見の中身は実際とは異なる。
地方創生事業では、行革努力分や取り組み成果分が今年度同様に交付税で措置され、人口減少等特別対策事業費では、今後、取り組み成果分を事業費全体の五割以上にすることが方針化されています。 これら競争的な要素を交付税配分の基準に据えることは、財源の均衡と安定を図るという交付税の目的に反し、交付に当たっては使途を制限してはならないとする交付税の趣旨をゆるがせにするものと言わざるを得ません。
○小池晃君 取らないと言ったって、同時に議論しているんだから、それは、法人税減税をやるのと社会保障の削減を同時に方針化すれば、結局、社会保障を削減した分が法人税の減税に回ることになるじゃないですか。国民から見ればそういうことになりますよ。 社会保障の拡充だと言って消費税を増税した、しかしそれを社会保障の拡充にはほとんど回さなかった。
国土交通省は、新成長戦略の一環として、道路空間のオープン化ということを方針化されました。道路の高架下の利用についてですけれども。これは、安全性第一、これは当たり前のことなんですが、鉄道の高架下とは違って、高速道路の高架下というのは、昼間でも余り日が当たらず、排気ガス、騒音、こういったために窓も開けられないような状況があると思います。
その中で、私どもも昨年来、そうした検討をした上で方針化をしたことがございます。それに沿ったような形でこれから、しかしながら、昨年、不幸なことに風評被害を起こすような原発の事故がございました。
政府として、私は、本来やるべきこれまで述べてきたような無駄の排除であるとか特会改革がおろそかにされて、財源がないからさあ増税だと、こういうものを既定方針化していくということについては、これは明らかに順番が違う、こういうふうに言わざるを得ません。 この間、私は再三主張してまいりましたけれども、先ほども荒井さんからも出ました、外為特会、ずっと今までも何度も何度もこの委員会で議論されている。
また、四月の八日には全面可視化の試行を検事総長に指示をしたというふうなこともお聞きをしておりますし、刑事司法改革会議の立ち上げも方針化をされたというふうに聞いております。大臣の指導力と英断に敬意を表したいというふうに思います。
ということは、政府の強力なリーダーシップというのは何かといえば、小泉政権以来、これは経済財政諮問会議が作った骨太方針にどう方針化をさせるかということがリーダーシップの中心的なものだと、こういうふうに位置付けられてきたんではないんですか。
もう御存じのように、平成十二年に方針化された国庫負担二分の一への引上げ、これ平成十六年に延び延びになって、ここまで来ちゃったわけですね、結局。そして、これが今後、大臣も二年後たって経済状況が悪ければ消費税上げる状況にないということを想定されているということで、そうするとやはりここで財源が必要になってくる。
いわゆる骨太方針において、まず歳出については、人件費の五・七％削減、地方単独事業の現行水準への抑制、地方交付税の現行法定率の堅持と現行水準への適切な対処、そして算定の簡素化、不交付団体の人口二十万人以上の市への拡大、こういうものが骨太方針において方針化されております。
○重野委員 今の答弁を聞いて感じますのは、六月の骨太方針に何が何でも、大臣、懇談会の議論の経過を含めて、受けとめた内容を政府方針化する、そういう決意表明と私は今受けとめたんですが、そういうふうな受けとめでいいんですか。
これが方針化されているし、それから、ＴＵＰＥというんですか、事務移管に関して雇用者の権利保護を定めたそういう制度を法律で決められているということがあるわけですよ。アメリカなどでも、民間に移る場合には職員が拒否権を持っている、公務員であった者が嫌だよと言う拒否権を持っているということもあるようなんです。
少なくとも十年間はスペースがあろうがなかろうがペーパーのものについても保存されるわけだから、十年たった時点でその十年目のものを破棄するのかどうなのかということについて、やはり五年後、六年後ぐらいからと言わないで、もっと早目の段階で将来的な見通しをきちっと立てて方針化していただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
そういういろんな問題があるので、環境省としてもっとしっかりとこういう実態の調査あるいは研究、そして各省庁のやはりそういうそれぞれの現場での取組、これをもっと文書をちゃんと残るような会議にして、きちっとまとめていただいて、それを具体化する、方針化するということをしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。
国が方針化しない限り自治体はそれは行わないというのは、私は逆な発想だというふうに思えてならないんですけれども、今の意見に対する御見解を、岡部部長さん、お願いしたいと思います。
だから、ここ数年間言われておった中央教育審議会の答申なりなんなりが出て、いろいろ方針化されてきておったような状況が少しは見え始めたかなと私も実は喜んでおる一人だったんです。しかし、今度のこれを見たときに、私は決してそうじゃないなということがわかったものですから、皆さんに、どういう反省をなさっておられるのですかということをお聞きしたんです。しかし、みずからのものは余りない。
これまでも自立経営農家や中核農家の育成が方針化され、平成四年のいわゆる新政策では、十年程度後の農業構造のイメージとして、基幹となる個別経営体を三十五万ないし四十万、組織経営体を四ないし五万といった具体的な数字を示しましたが、現状ではおおよそ実現可能とは思われません。このような状況を、政府はどのように認識しているのでしょうか。
いま一つは、私どもの周辺でも、行政訴訟法があるからだめなんだから、行政訴訟法の改正ということを明確に方針化したり、そのことをやらないとだめだと。そのことと今のこの法律を完成させようというのは、タイミングがありますから大変難しいということがありますけれども、現場で苦労されている皆さんの気持ちとしては今何を一番国会に求められているかについて、ちょっと最後に伺っておきたいと思います。
○西山登紀子君 大臣の認識が、保育所が十分じゃないから少子化になったとは思わないとまで言われたんですけれども、これはエンゼルプラン自体が子育て支援策、それに保育所をもっと充実させなきゃいけないということを方針化していますからね。その議論はあれしまして次に行きますけれども、私はやはり十分じゃないと。
同時に、自治省の方も、せっかく方針化されるのでしたら、時期を早めてきっちりした方針をひとつ出していただきたい。大勢に該当する要件じゃないのですから、ぜひその点をお願いしておきたい。御答弁を願いたいと思います。