2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
ただ、その具体的方針、内容につきましては、情勢に影響を及ぼすおそれがございますので、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにせよ、我が国としましては、引き続き、国軍に対しまして、暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復、この三点を強く求めてきているところでございます。
ただ、その具体的方針、内容につきましては、情勢に影響を及ぼすおそれがございますので、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにせよ、我が国としましては、引き続き、国軍に対しまして、暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復、この三点を強く求めてきているところでございます。
○河野国務大臣 交渉の方針、内容について申し上げるのは差し控えます。
経営を委託された場合、はっきりとした経営の方針、内容を見える化するといいますか、分かるようにすれば、必ず再造林もする、再造林しないと皆伐はできませんよというような縛りを付ければ、かえって数字もどれぐらいの面積があって、どれぐらいの量があるかというのもはっきりしますので、かえってその伐採は、何ですか平準化されるといいますか、そういうふうになるような気がします。
そういった中に、文部科学大臣として、例えば学校の設置について言及する等のことは、やはり時期的に差し控えるべきであろうという認識を私自身持っているところでありますし、お話があった幼稚園の教育内容に関しても、これは教育内容が適正で行われることはもう当然でありますし、その中において政治的な中立を守っていただくことも、これも当然のことでありますけれども、一方で、私立の学校の運営の方針、内容に関して公権力がそこに
この問題に関しては、二年前の三月に、当時の民主党政権が、突如、運用三号取り扱いの方針を決定し、同年十二月に課長通知を発出、翌一月に実施に移したものの、こうした重要な課題に対して、その方針内容もさることながら、課長通知によって済ませようとした手法に大きな批判が集まり、国会はもちろん、国民からも大きな反発が起き、最終的に、三月に通知が廃止されたのであります。
六月ごろまでに会議を二回程度開催して、また、その会議のスケジュール感、方針、内容等も、委員の先生に聞きながら、個別のテーマを出していただいて、それを御議論いただくための小委員会も設置をしてまいりたいと思っております。
ここでまず聞いておきたいのは、これまで規制改革の観点から、ややもすると、どっちかというと静観していた文部科学省、法科大学院に対して初めていろんなことをやり始めたわけですから、文部科学省としてどういう理念や思想を持ってこの問題に対応していこうとしているのか、具体的な方針、内容、具体的なスケジュールについても文部科学省から御説明をいただきたいし、あわせて、今回のヒアリング調査に同席した法務省には、これまでこの
教育方針、内容と教育施設の整備は、本来ならば一体のものとして行わなければならないものです。しかし、自治体の長に施設管理と整備の権限をゆだねることは、条件整備の軽視や条件整備を口実に教育内容に対する介入につながりかねません。
○国務大臣（中谷元君） それは、やはり今後の事態に柔軟かつ機動的に対応するという趣旨である程度の範囲を設けているわけでございますが、当然のことながらその記述内容の骨子を示すことに主眼を置いて、その方針、内容に意味する範囲内で取捨選択をして実施するということで御理解をいただきたいというふうに思います。
そういうことになりますと、この二十一世紀プランあるいは沖縄振興新法、北部地域振興策というのはそれぞれ独立したものではない、あるいは二十一世紀プランに包含されていくのか、どういうような仕分けというか考えで政府は具体的な計画あるいは方針、内容をおつくりになろうとしているのか。
現在の経済状況を考えますと、この内容をどのように組み立てるかが重要である、こんなふうに思っておりますので、この対処される方針、内容等についてお伺いいたします。
こういう中で、全額返ってくるという見通しのもとにやらなければなりませんけれども、ロスが出た場合は三兆円の国債の中でこれを補てんしてまいりますということであり、経営上の問題で、破綻はしませんけれども、資本力を増強することにより、銀行としての業務が正しく、また期待されるとおりに展開することができますということでありますから、それでも公金でございますので、経営基本理念、経営の方針、内容、こういうものを法律
この必要な措置の方針、内容につきましては、法施行後の二年以内に検討を加えた結果判断されるものでございまして、現段階においては何ら決まっておるものではございません。 通産省としましては、今回の大店法の改正によりまして、日米構造問題協議におきまして議論をされました所期の成果が得られるものと期待しております。
この必要な措置の方針、内容につきましては、法施行後二年以内に検討を加えた結果判断されるものでありまして、現段階においては何らその具体的なことを云々かんぬんということで決まっているわけではございません。
○政府委員（大崎仁君） これは、入学者の選抜の方針、内容を決めますのは大学自体でございますが、それぞれの大学において学部ごとに異なった入試方針をとるか、あるいは、大学全体としてある統一した方針をとるかということも含めまして大学の判断が基本になると、こういうことでございます。
ということで、この御指摘の基本的な方針、内容というのは、全国の各都道府県に対しても徹底するように指導していかなければならないと思っております。
○国務大臣（中曽根康弘君） 増税なき財政再建という臨調に示された方針、内容というものを守って堅持していきたいと思っております。
その方針、内容等についてでございますが、概略、一番は、地方公共団体、特に地域住民に密着いたしました市町村が主体となって、広く地域住民、民間団体等の参加を得て、全国的に幅広い国民緑化運動を展開する必要がある、こういうことで、市町村は緑化計画などを定めて計画的に推進することが適切であり、国もそのように働きかけ協力するということでございます。
そういう現場の実情なり行政機構内部における問題点なりを十分に踏まえないで、とにかく一省庁一カ所だと、防衛庁はまた別だというようなことで、形式的に問題を押しつける、特例を設けるということで、行革にいわば一貫した方針、内容的な問題が提供されていないことに起因するのではないかと思うのでありますが、長官としていかがでしょうか。
○嶋崎委員 そうしますと、総合移転の場合には、大学で総合移転ということを決定してから、総合移転の基本方針、内容というものを決めなければならぬ、そして今度は敷地の選考と取得に入らなければならない、この二つのことをやらなければならぬわけですね。