2013-05-09 第183回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
公共建築物の木造化でございますけれども、こういった公共建築物の木材利用促進法に基づきまして、木材利用の促進に関する方針づくりを進めておりまして、そういった意味で、市町村でも現在、千百十四策定していただいているところでございます。 こういった木造公共施設等の整備における市町村の負担を軽減ということでございますけれども、平成二十四年度の補正予算におきまして木造公共施設整備支援を措置しております。
公共建築物の木造化でございますけれども、こういった公共建築物の木材利用促進法に基づきまして、木材利用の促進に関する方針づくりを進めておりまして、そういった意味で、市町村でも現在、千百十四策定していただいているところでございます。 こういった木造公共施設等の整備における市町村の負担を軽減ということでございますけれども、平成二十四年度の補正予算におきまして木造公共施設整備支援を措置しております。
小泉政権以来、アフリカのＯＤＡを二倍若しくは三倍にしようという方向が出ておりますし、今回、福田政権の下でも国家戦略の中で、私もアフリカ担当の案件づくりについて、方針づくりについて今勉強会を座長でやらせていただいております。 その総合的な中で考えますと、基本的に日本は武器を持たない国際貢献と、私はこのような認識をしております。
○内藤正光君 岸田政務次官にお尋ねをさせていただきますが、運輸大臣もおっしゃったわけなんですが、やがて運輸省と建設省はくっつくから一体となるということなんですが、しかし基本方針づくりはもうその前から始まるわけですね。その時点では、まだ二つの省庁は別々でございます。
そこで、運輸並びに警察両省にお尋ねをさせていただきますが、法案がこれで成立をしたら、まず基本方針策定作業が始まるわけなんですが、この基本方針づくり等においていずれの省庁が例えば調整役を務めるのか、またそうではないということであれば、少なくとも四つの省庁が同じテーブルに着いて一緒になって方針づくりを進めるのか、この辺、両省にお尋ねをさせていただきたいと思います。
ですから、私はしつこく言っているようなんですが、もう少し透明性を高める温暖化論議、政策、例えば政策づくりの中でも今回の場合には基本方針、自治体でいいますと実施計画をつくる過程への国民参加、ＮＧＯ参加が保証されないと、もしくは公衆の面前で省庁の基本方針づくりが行われるということがない限り弘友議員の危惧は私はぬぐえないというふうに思っています。
ただ、お話ございましたように、それぞれの町におきましてどこを再開発するか、あるいはどういう再開発が適当かということについては、限りなく市町村レベルの御議論があろうということは十分わかりますので、そういう意味では、先ほども申し上げました、いわば整開保の方針づくりのときにも市町村と県が十分御議論いただくという前提作業があっての上だと御理解いただくことが適当かと思っております。
これについて、この科学技術委員会でも何回も議論がありますけれども、こういうばかなことが二度と起こらないために、参考人は原子力政策円卓会議でいろいろ議論をお聞きになっていると思うわけですけれども、使うことから切り離されたこういった開発体制というか方針づくりをどう変えていくか、御意見を例えればと思います。
長田地区につきましては、次の段階として、とりわけ住民の方々の生活とか地域コミュニティーに具体的に関連いたします事業計画の決定に向けた段階に今ございまして、住民の方々による町づくり協議会の場などを通じまして、また町づくり専門家の助言も得ながら地区の整備方針づくりが今進められているところと聞いております。
復興の町づくりについてのお話でございますが、被災市街地におきましては、お話しのとおり、面的、集中的に焼失・倒壊した地区を中心といたしまして、被災市街地復興推進地域を初め、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の都市計画が決定されております用地元公共団体においては、引き続き、とりわけ住民の方々の生活や地域コミュニティーに具体的に関連する事業計画の決定に向けて、住民の方々の参加をいただきながら地区の整備方針づくりを
このような市町村の立場も踏まえて、一体この二章、三章のものを策定していくに当たって、地方公共団体として一括していくのか、あるいは県と市町村とは別に扱って、あるいはまた県、市町村の関係にも踏み込んだ形での方針づくりあるいは計画づくりをなさるんでしょうか。
○種田誠君 ぜひ、都道府県知事に基本方針づくりを委譲したということでありますので、先ほども申し上げましたけれども、この流通業務施設をつくっていくに当たっては、地方の都市づくり、町づくり、そういう中での効率的な物流、そういう視点からさらにこれを推し進めるようにお願いをしたいところであります。
行革審からちょうだいをいたしましたお答えというものは、既に委員も御承知のように、大蔵大臣の強制調査に係る権限、将来与えられるといたしました場合に、これについては一切を委員会にゆだね、また一般の検査につきましても基本的なその方針づくり等に統括されるといった形になっております。
ともあれいろんなすぐれた対応が生まれ始めておるわけでありますから、そういう状態を含めて流通全体をどうしていくかという発想で農林水産当局としての立派な方針づくりをひとつやっていただきたいと思うわけです。
リサイクルの促進のためには、各主体、関係者の責務、基本方針づくり、普及啓発の推進等に加えまして、事業者を対象とする再生資源の回収や利用の促進についての具体的措置も盛り込んだ法制度とする必要がある、こう考えまして広く関係省庁に働きかけを行ったところでございます。
この基本方針は、もちろん事業所管省庁別の、いわば縦割りの基本方針もございますけれども、同時に、環境保全という横割りの面から見た基本方針づくりというものが大変大事だと思っておりまして、このリサイクル推進の意義なり必要性あるいはリサイクルを進める上での環境保全上の留意事項、さらには責務の規定はございますけれども、関係者、国、自治体、事業者、消費者、こういう方々が一体となって進めていく上でのそれぞれの役割
基本方針づくりの段階で環境庁としての考えを事業所管大臣とよく御相談した上できっちりと定めていきたい、こう思っております。
現在、主務六省庁ございますが、その主務六省庁で総合保養地域整備法に基づきます基本方針づくりをやっておりまして、この基本方針づくりの後に都道府県がリゾート地域に関する基本構想をつくりまして、主務大臣の承認を受けるための申請をするということになっております。こういった総合保養地域整備法の運用に当たりましては、これからも主務六省庁十分提携をしてまいるつもりでございます。
だけれども、それではならないということで、誘拐などの犯罪にどう対処するかの方針づくりというようなものにまで民間が取り組み始めておるということを聞いて、そしてまたこれでも読ましてもらったわけですが、この点について外務省はどんな見解をお持ちでしょうか。
不法投棄の防止については、行政処分なり指導を円滑に作用させるため、県任せではなく、国として指導方針づくりをしてほしい。埼玉県のような大都市圏にある地域については、産業廃棄物の県境間の移動が激しく、県を越えた広域的見地から取り締まりが要請される。このため、周辺都道府県との連携体制の制度化を国も進めてほしい云々等、十幾つも注文があるのです。 あなた方は、それは聞いているでしょう。