2021-08-05 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第51号
○浅野委員 基本的対処方針の文章を見ながら、自治体や事業者の皆様は対応を考えます。会議の中身や記者会見の中身だけでなく、この文章にその思いを込めていただくことをお願いして、質問を終わります。 以上です。
○浅野委員 基本的対処方針の文章を見ながら、自治体や事業者の皆様は対応を考えます。会議の中身や記者会見の中身だけでなく、この文章にその思いを込めていただくことをお願いして、質問を終わります。 以上です。
その割には、今回見直された基本的対処方針、非常に修正箇所が少ない印象があります。全体を通じて約五か所。主な変更点は、区域と期間の指定、アストラゼネカのワクチンが使用可能になったという事実、そして、デルタ株の拡大を受けて対策の再徹底をしますという意思表明、こういった修正点だけなんです。政府のコロナ収束に向けた決意が余り感じられないと私は受け取りました。
この方針によって、方針変えたことによって重症病床が増えるわけでもないですよね。中等症や軽症用の病床を増やすものでもないということになると思うんですね。じゃ、どうやってこれ余力を確保することになるんでしょうか。
まず、先ほど来から議論になっております入院方針の件につきましてまずはお伺いしたいと思います。 今日の田村大臣の御答弁聞いていて、中等症の方については原則入院だというのが今日の答弁で明確になったと思います。
在宅の方がどんどん増えています、方針転換にかかわらず、有無にかかわらず。そこには食事さえ届いていないという状況が、急激にやっぱり悪化しているんですよね。 こういう状況があるのに、まるで余力があるような方針になっているんです。方針として受け止められたんです。そこはしっかり認識してほしいと思うんです。医療崩壊、要は、今でもぱんぱん、今でも余力どこにもないと、在宅になっている人には御飯さえ届かないと。
このような中、政府は、患者が急増している地域においては、入院は主に重症患者とし、軽症、中等症患者などは自宅療養を基本とする新方針、こうしたものを出したところでありまして、この方針については、私は、説明や調整が不足していたこともあり、衆参の厚労委員会、また自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部での議論でも見られるとおり、様々な疑念を抱くに至ったところであろうと思っております。
コロナの入院対象を重症者に限定し、在宅を基本とする政府方針が突然発表されました。撤回、見直しを求める与野党の声に対し、総理は、昨晩、撤回を否定し、病床を一定程度空けて緊急な人に対応しようということだと、症状が悪化したらすぐに入院できる、こうした点を丁寧に説明し御理解をいただきたいと記者団に述べたということです。 なぜ総理は国会に出てきて説明をしないのか。どうですか。
そのときに明確な方針転換があったわけですよ。総理は本部長として説明責任をこの場で果たすべきだということを強く求めたいと思います。 私、委員会としても総理に対して本委員会に対する出席要求を検討していただきたい。御協議をお願いします。
政府がコロナ患者さんの入院方針を重症者、重症者リスクのある患者に限って入院を受け入れるという新たな方針に転換させたことについて、先ほども答弁で少し触れられておりましたが、田村大臣は、昨日の会見で、フェーズが変わり在宅での対応を考えざるを得ない状況だと述べられていました。
その中で、今回の、中等症の方々、自宅療養にという、今までの方針転換ですね。今まで自宅療養というものが原則ではなくて、中等症の方々は入院が原則であった。その方針転換は撤回すべきという話となりました、野党国対委員長会談で。 先ほど、与党の方からも少しこの方針転換については異論が出ておりました。
○長妻委員 政府は、該当する地域で、これまで入院すべきとされた方の入院を絞る方針、方針転換を明らかにいたしました。これは、私は、まず謝罪から、国民の皆さんに対する謝罪から始まるべきだったと思うんですが、いかがですか。
また、基本的対処方針にもずうっと書かれているのが、国立感染症研究所によると、変異株であっても、個人の基本的な感染予防策としては、従来と同様に、五つの場面、三つの密の回避、マスクの着用、手洗い等しか書かれていないんです。デルタ株は感染力が高いと先ほどの衆議院の議院運営委員会でも何度も答弁されていました。であるならば、それ以外の対策が今こそ必要だったのではないかと思っています。
これまで示された基本的対処方針について、五月二十八日から三週間前の七月八日分までは、アルファ株の割合が全国で八割と書かれていましたが、今後はデルタ株に置き換わっていくものと容易に推測されますと予測されているのであれば、基本的対処方針で示す対策も変わってくるのではないでしょうか。
基本的対処方針では、ファイザー社製とモデルナ社製に関して接種を行っている旨、既に記述がございます。今朝、分科会に示された基本的対処方針案も同様ですが、これに関しては今朝十時からの厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で議論されています。
以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、ただいま申し上げた各措置の対象区域の変更及び期間の延長について御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
今後、職場や診療所でも活用を広げていくという方針で、しっかりと検査をしながら早期に探知をしていく、こうしたことを都道府県と連携して取り組んでいきたいと考えております。
○浅野委員 今回、新たに改正された基本的対処方針の案では、路上や公園等における集団での飲酒などに対する呼びかけを強化する、人員強化が記載されていました。これで本当に効果が上がるのか、私は正直不安です。 総理は、四月二十三日の会見で、新たな措置の創設についても言及をしました。特措法の改正によって実効性を高める議論をすべきだと思いますが、政府のお考えはありますか。
総理大臣は今年の一月十八日の本会議で、施政方針で、感染症を一日も早く収束させるという決意を述べていたところであります。 西村大臣はコロナ対策担当でありますので、大臣として、いつまでにこの感染拡大の状況及び自粛や禁酒、場合によっては相互監視も続いておりますけれども、これをいつまでに収束させるという考えをお持ちで、そのためにどのような対策を講じたのか。
そして、神奈川、千葉、埼玉、首都圏の三県、それから大阪、緊急事態宣言の発出求めておりますけれども、方針聞かせてください。
そうした分析結果を基に、都度、国の方針として大きな方針をお示しさせていただきながら、その方針に従って対策を実施してきているということが事実でございます。
しかし、それと同時に、実はこれはもう基本的対処方針にも書かれていますけれども、ＰＣＲというものを十分活用して、それのキャパシティーを増やすということは重要で、これに加えて実は抗原定性キットというものが、多少でも具合が悪くて、今のデルタ株というのは、必ずしも発熱がなくても、いわゆる風邪症状の、ちょっとした具合の悪いというような、熱中症とも間違われるような症状を出すことが多いので、軽くてもこういう症状があったらすぐに
○山本副大臣 緊急事態に医薬品等の使用を認める制度の在り方につきましては、六月十八日に閣議決定されました骨太の方針二〇二一におきまして、治療薬やワクチンについて安全性や有効性を適切に評価しつつ、より早期の実用化を可能とするための仕組み、感染症有事に備える取組について、より実効性のある対策を講ずることができるよう法的措置を速やかに検討するとされている次第でございます。
いわば一種の、私は戦略と方針を語るべきだと言ってきたんですけれども、やや戦略と方針に近いことを語っておられるんですけれども。 そこでちょっと幾つか聞きたいのは、一つは、ちなみに、果たして七月いっぱいで一回接種は五割まで達するのかというと、これは数字を御存じの方、いらっしゃいますか。お答えできますか。達するんですかね。
まさに政府の方針として飲食店いかに取り締まるかと。そこに西村大臣に相当な問題意識があって、コロナ対策推進室も動いてきたんじゃないのかと。一連の動きはそのことを示しています。 もう一点お聞きしたいのは、七月二日の大臣の記者会見です。
先ほど来から出ておりますとおり、今、政府の方でいろんな方針出すんですが、それについて、本当に法的な担保、いわゆる法的根拠があって出されている方針なのかということについて多くの疑義が生じています。
○国務大臣（西村康稔君） 昨日も申し上げたんですが、この東京都の誓約書自体は、私、昨日初めて見まして、私どもの大きな方針は、いつもそうなんですけれども、事務通知なり基本的対処方針なりでお示しをして、それに基づいて、最終的には様々、都道府県の権限で、対応でなされております。
様々な対策を行っておりますけれども、具体的な取組、対策を全て基本的対処方針に書いているわけではございません。 今回、対処方針の中、二十二ページだったと思いますが、こういうふうな記載がございます。緊急事態措置区域においては、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する強化を図ると書かれておりますので、これを踏まえて協力をお願いすることとしたものでございます。
○塩川委員 特措法に根拠もない措置を関係機関に依頼する、それを基本的対処方針に盛り込んだという点でも、基本的対処方針を決める対策本部の責任者である菅総理の責任が厳しく問われなければなりません。菅総理には国会で説明をしていただきたい、国会でしっかりとこういう問題についてただす、国民の前に明らかにする、このことを強く求めておくものであります。
その上で、五大臣会合も踏まえて八日に改定した基本的対処方針では、緊急事態宣言下の飲食店等への要請に当たっては、関係機関とも連携し、休業要請及び営業時間の短縮等を徹底するための対策、体制の更なる強化を行うと、更なるという言葉を追加をした改定を行っております。 今回の飲食店対策の更なる強化の方針というのは、この基本的対処方針に基づくということになりますね。
○国務大臣（西村康稔君） 引き続き国民の皆様には不要不急の外出自粛を、これは基本的対処方針でもお願いをしておりますし、私ども、今後も国民の皆さんにはお願いをしていきたいというふうに考えております。
○吉川沙織君 三回目の緊急事態宣言の解除の決めた六月十七日の基本的対処方針分科会議事録によると、西村大臣はこうおっしゃっています。
したがって、一定の在庫量もそれぞれの自治体にあるんではないかということでありますので、在庫も活用しながら接種を進めていただければということでありますし、御指摘のように、今後の見通しについて、七月から九月にかけて二週間ごとに一万箱程度を自治体にお届けするという方針が示されておりますので、十月、十一月までに全ての国民に打ち終わるように、希望する方ですね、打ち終わるようにということで、その方針に基づいて進
○西村国務大臣 東京五輪大会の観客数につきましては、私どもの、東京でいえば緊急事態措置で五千人上限かつ収容率五〇％以内ということでありますので、この方針を踏まえた対応を基本として、いわゆる五者協議におきまして速やかに対応されるというふうに聞いております。
今回の基本的対処方針の中には協力金の先払いを検討する旨が新たに追加されましたけれども、それにとどまらず、地方創生臨時交付金を追加交付して事業者の固定的な経費を支援する支援制度の拡充をしていただきたいと思います。予備費四兆円があると先ほどから大臣はおっしゃっておりますが、これを使うタイミングは今だと思いますので、是非御検討をお願いしたい。
菅政権の方針で、自治体そして企業もワクチン接種の加速に協力してきました。接種状況を公開して競争を促してきたのも政権の方針だと思います。 しかし、新規受付の停止、供給量の制限に追い込まれました。少なくとも、大臣の御地元も含め、六十七以上の自治体が計画の変更を余儀なくされている。
さて、昨日でありますけれども、現下の課題であります新型コロナウイルス感染症対策におきまして、東京は七月十二日から八月二十二日まで四回目の緊急事態宣言を再発令する、この方針を固め、今日まさに専門家による基本的対処方針分科会を開催し、諮問しているということだと認識をしております。
このため、六日の河野大臣の会見で、ファイザー社のワクチンの配分について、七月から九月にかけて二週間ごとに一万箱程度を配分することとし、そのうち八月の前半と後半の週、二週ずつは、それぞれ八千箱程度を各市町村に人口割りで配分するとの方針をお示しし、昨日、事務連絡が自治体宛てに発出されているところでございます。
それで、今、今後の方針として一万箱の話があったんですけれども、そのうち八千箱を人口割とおっしゃるじゃないですか。人口割していったら間に合わないんですよ。 だから、東京とか大阪とか例えばその周辺とか、感染拡大地域にひとつ優先的にワクチンを回していくということは、日本国全体として、あるいはブロックとして、集団免疫を獲得していくという意味で有効ではないかと思うんですよ。
まず一点目は、もう既に我々の国は、基本的対処方針でいろいろなことをやるべきということを書いてあるわけですよね。
○桝屋委員 ということは、取扱いについて見直しをするということでありまして、この委員会で高井先生と財務省の宇波さんのやり取りをいつも聞いていて、総合支援資金、大事だなと思うんですが、そっちも大事ですがこっちも、数は少ないけれども確かにある事例でありまして、恩給あるいは共済年金については財務省、公庫が担当しているということでありますから、是非、今の方針転換は早く、迅速にやっていただいて、できれば、今、
この区間の事業評価については、昨年九月の事業評価監視委員会の審議を経て、事業者として事業継続の対応方針を決定したところです。
○小沢雅仁君 今、それぞれ、設置主体が都道府県の場合が六地域、そして市町村が主体が十一地域ということで、基本的にはこの救急安心センターというのは拡大をしていきたいというのが国の方針だというふうに思いますが、これがなぜその設置が促進されていかないのかどうなのか、その辺にどういう問題や課題があるのか、具体的にあれば教えていただきたいと思います。
○吉良よし子君 個別に対応ということで方針示されたわけですが、じゃ、その補償件数、補償額というのは全部でどの程度になる見込みなのでしょうか。
私どもの地元でよく聞くのは、税務署さんが一番地域の事情とか企業の状況を分かっておりますので、国の方針として、補助金であったりとか法人税であったりとか、まあ減免措置もありますけれども、昨年は免除していただきましたが、今年になって、ない袖を振ってお金をお払いしたということもあります。
それが、今後は、私どもの基本的対処方針上の基本原則では、一定の要件、これは、アクリル板とか、消毒とか、換気とか、しゃべるときはマスク着用、こういったことを徹底していただければ、十九時までは酒類の提供ができるようになるということであります。ただ、知事の判断で、それを上乗せして、引き続き酒類の提供を行わないということもできるようにしているところであります。
五千人であったものがいきなり二万五千人ということで、いわゆる段階的な緩和という方針からそれてしまうというか、段階的な緩和をしていき、状況を見ながら徐々に経済活動の段階を上げていくという大きな方針の下で、蔓延防止等重点措置を解除した後も、五〇％、一万人という一か月程度の期間を置いて、その上で、その後、五〇％ということにしていくということにしたところであります。
このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、緊急事態措置については、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県を六月二十日をもって除外し、区域を沖縄県のみに変更するとともに、期間を七月十一日まで延長すること、そして、緊急事態措置から除外したうちの、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県については、六月二十一日から七月十一日までまん延防止等重点措置
その上で、今回、緊急事態宣言が解除される、まん延防止等重点措置に移行する地域であるのに、お酒の提供はごく限られたお店、そして十九時までという方針を打ち出されました。居酒屋やバーにとって十九時までというのは、これは事実上休業要請ということになります。これは、政令への委任範囲を超えた違法行為であるという指摘もございますし、過度の営業の自由規制で憲法二十二条違反の疑いすらあるという声もあります。
○横沢高徳君 もう一回ちょっと確認したいんですけれども、オリパラ開催中でも、大臣、そんたくなしで、必要であれば緊急事態宣言を出すという方針でよろしいのかどうか、聞きたいと思います。
政府は、予見可能性を確保する観点から、閣議決定される基本方針において可能な限り具体的に機能阻害行為を例示するとしています。内外情勢の変化に即応するためとして、法律はおろか、政令でさえなく、基本方針に例示するという対応は、政府は機動的と表現していますが、余りに白紙委任的な法案であり、とても賛成できません。
特に、人権確保に関しては、法執行上の要となる注視区域の指定基準や機能阻害行為の類型が法案に明記されず、具体的には総理大臣が決定する基本方針や政省令に委ねられ、注視区域における調査対象や調査方法あるいは個人情報の扱いが不透明なまま残されています。
本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定めようとするものであります。
○国務大臣（小此木八郎君） 国会を含め広く国民に対して公表すること、そして、このことについて基本方針に明記することで考えて、しっかりこのことを前に進めてまいりたいと存じます。
○田村智子君 だけど、基本方針では書くんでしょう。基本方針ではできるだけ具体的に示すっておっしゃっているじゃないですか。それは、基本計画か、基本計画を策定し、変更するときには審議会にもあらかじめ意見聞くんでしょう。何で国会に提案しないんですか。そんなの国会に提案して、国民の前で、こういう行為が規制されるんですよと、それでいいですかと審議する。当たり前じゃないですか。
規制の対象となる区域や調査対象、調査で収集される個人情報、調査手法、刑事罰の対象となり得る行為など、行政府の裁量で変更できる政令や基本方針に委ねられた事項が余りに多く、恣意的な行使で正当な活動である住民運動が規制されかねないことは認めるわけにはいきません。
この時点で、衆議院を解散する方針でも持たれていたのでしょうか。混乱に拍車を掛けたこうした所作振る舞いにも大いに抗議したいと思います。 法案の内容にも言及します。 政府・与党の言いなりとなり、森屋内閣委員長が強行採決を目指す重要土地利用規制法案が日本の安全保障に真に寄与する内容のものであれば、否定などするはずもありません。