1996-02-22 第136回国会 参議院 外務委員会 第2号
さて次に、具体的な国際的な貢献といいましょうか、協力の方途いかんということでございますが、これにつきましても従来から経済面、文化面あるいは政治面でもいろいろ協力を推進してまいりました。
さて次に、具体的な国際的な貢献といいましょうか、協力の方途いかんということでございますが、これにつきましても従来から経済面、文化面あるいは政治面でもいろいろ協力を推進してまいりました。
さらには三つ目、その具体的な方途いかん。こういうふうな視点から質問をさせていただきたいと思います。 まず主体、人、農業の担い手、この観点からでございますが、そのまず前提の問題として、きょうは統計情報部長もお見えいただいているということでございますので、せっかくお見えいただきましたので、お聞きをしたいと思います。
ですから、幾つかまとめて聞いていますけれども、一つは、各県の経済連の協同株式会社の職員実態がどうなっているのか、そしてそれらの職員数を含めまして農林年金に加入する方途いかん、この辺を局長並びに大臣にお伺いを申し上げ、質問を終わります。
これは福田総理の答弁ですけれども、「私は、国鉄がいま非常に窮況にある、その打開の方途いかんということになりますと、なかなか一挙にという名案も立てかねるような状態でありますが、」「そう遠からない時期に国鉄の大量輸送機関としての使命というものが見直される、そういう時期が必ずやってくる、そういうふうに私は思うのです。
今回の事件に対する政府の責任いかん、また、信用回復の方途いかん、こういうお尋ねでございますが、本当に今回の事件は、私は残念で残念でたまりません。たまりませんが、これに対しまして政府の責任、これは何といたしましても、もう安全第一という前提のもとに、早くこの空港開港にこぎつけることである。同時に、この問題が起きたその根源があるのです。
○国務大臣（福田赳夫君） いま国際的通貨不安、こういう状態だと見ておりますが、これを安定させる方途いかんと、こういうことになりますと、やはり日米欧、これが緊密に連絡する必要があるだろうと思うのです。
一体そのときの状況というものはどのように変わっていくかということを絶えず頭に置いておいて、そうしてそれに対処するにいかなる道があるか、方途いかんということを絶えずお考えの中に入れておいていただかなければ、産業政策といたしまして非常に欠けるものがある。きょうあすの問題ばかり追いかけても仕方がない。そのくらいの指向性というものを持っていただかなければいかぬ、そう思っておるわけですよ。
私は、国鉄がいま非常に窮況にある、その打開の方途いかんということになりますと、なかなか一挙にという名案も立てかねるような状態でありますが、その国鉄の前途を考えてみますると、これは非常に重要な国家的、社会的役割りを担っておる、こういうふうに思うのです。
しからば、その具体的な方途いかんということに相なるわけでありましょうが、特に政権を担当してまいりました自民党といたしましては、長い間の惰性もございましょう。そういう点にもメスを入れまして、党自身が体質の改善をして、この教訓が本当に実りあるものにしなければならぬ。
それからもう一つは、このような国内――外国の資源に頼り大きな船腹を動かさなければならないわが国にとって、そのような船舶の航行が妨げられることは非常に大きな国損になる、こういうことがございますので、その辺のところを総合的に、国益を損しないようにしながら海洋法条約をつくり上げる方途いかんと、こういうような頭でおるわけでございます。
それでは借金財政を脱却する方途いかん、こういうふうに相なろうと思いますが、私は、まず従来の財政金融の構造を転換する必要があると存じます。すなわち、四十七年度においては過剰流動性対策を誤っておる、四十九年度におきましては租税収入を過大に見誤った、そして財政危機を招来した大蔵省を改組し、国民の代表によって監視する機関をつくり、そのもとに技術的に予算を編成する予算局に権限を移してはいかがでしょうか。
ところが、年々歳々やはり当然増経費がふえてまいる、その絶対額もふえるし、そのシェアも拡大するというようなことは財政の機能を損ねることになりかねないので、内閣といたしましても、これはやはり財政の硬直性を打開することを考えにゃならないということで、財政制度審議会の方にそういう方向でひとつ硬直性打開の方途いかんという諮問をいたしまして御検討いただいておるわけでございますし、自治省は自治省の方で、地方財政調査会
ただ、その両国の関係の正常化の方途いかんということになると、おのおのその置かれておる立場がある。その立場に従いまして違いが出てくる。これはやむを得ないことである、主権国家として当然のことである、こういうことをお互いによく認識をしておるんです。
昭和四十四年の健康保険特例法の問題が起こりましたとき、直後におきましても、社会保障制度審議会並びに社会保険審議会に、わが国における医療保険制度の抜本改正の方途いかんということで諮問をいたし、しかし、なかなか答えが出ないと困りますので、私どもは、そのうち——さしあたり二年以内に着手すべき事項についてお示しを願いたいというような、そういう御答申をいたしておりますわけでありますが、抜本改正の根本問題につきましても
そのほか、重油の脱硫によりましてアスファルトが堆積されておるので、これを利用して市町村道や農道あるいは林道にまで舗装にこれを利用する方途いかんとの注目すべき発意に対しまして、十二分にこれを考慮したいという答弁がありました。
一方、この答申は九月二十八日に、郵便業務の正常運用の方途いかんという諮問を申し上げましたのに対する答申でございまして、二カ月有余、たいへん真剣に御検討をいただきました結論をお示しを願ったわけでございます。
そこで、具体的に乗っ取りが起こらないための方途いかんということでございますが、それは終局的には確かに日本側の経営者の考え方にかかると言ってしまえばそれまででございますが、やはりできることならば、日本側で安定株主というものを、少なくとも先方に有効に対抗できる程度にはまとめておくということが大切なことではないであろうか、こう考えておるわけでございます。
そこでただいま税制調査会に対しまして、その目的を達する方途いかんということについて意見を求めておる、これが現況でございます。
それによりまして、私どももそういう調査をいたしておりまして、その調査に基づきまして、新しい水系の指定また施設の新設等、種々先ほどお話し申し上げましたように鋭意進めてまいりたいと思っておりますが、一般的に申しますれば、農業用水につきましては、つとに先生方御承知のように、おおむねそう大きな変動はあるまい、しかしながら都市用水、上水道、工業用水につきましては、今後ますます大きくなるであろう、これに対処する方途いかん