2021-04-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第13号
これは、明らかなのか、明らかとまでは言えないのか、この境目というのは非常に微妙で、つまり、この線の引き方によっては、被害を受けている被害者の方、自分は被害を受けているんですよと言っても、結局それが無視されてしまうということになるか、もちろん、加害者とされている方、発信者の方ですね、加害していないのに、発信者の方のプライバシーがオープンにされてしまう、相手に伝わってしまうという、どっちかが泣き寝入りするかもしれないというか
これは、明らかなのか、明らかとまでは言えないのか、この境目というのは非常に微妙で、つまり、この線の引き方によっては、被害を受けている被害者の方、自分は被害を受けているんですよと言っても、結局それが無視されてしまうということになるか、もちろん、加害者とされている方、発信者の方ですね、加害していないのに、発信者の方のプライバシーがオープンにされてしまう、相手に伝わってしまうという、どっちかが泣き寝入りするかもしれないというか
これ、与野党の委員の先生方、自分が直属の上司ですよ。こんな人ごとみたいな無責任なコメントで済むんですか。本来ならば、記者会見でもして、国民におわびするのが筋じゃないですか。 委員長、ちょっとこれ、私は看過できない問題だと思っているんですよ。 稲田大臣、ここはですね……（発言する者あり）あっ、失礼、森大臣、この稲田検事総長、極めてこれ人間的でない。
今、本当に日本の国内においても海外においても、特に医療現場にいらっしゃる方、自分の危険がある中で必死になって治療活動を続けていると、改めて心から敬意を表したいと思っております。
その上で、新型コロナウイルス感染症が終息し、経済社会活動が平常化する局面においては、それぞれの地域において、若年層から女性、高齢者までの全ての人々がそれぞれのライフスタイルに合った安心した働き方、自分の力を発揮できる雇用をつくり出すことが必要であると考えております。
本当に私生活をなげうって指導していただいた方、自分自身の個人的な体験でも見ましたし、職業上も見聞きしておりました。 そのような自発的なというか、ここは給特法上の法的な評価ではなく、創意工夫のもと、熱意を持って、やりがいを持って先生がやっているものを奪うような改正である必要は全くないと思います。 ただ、やりがいが、いつまでも誰もが続くわけではない。
○馬場委員 実際、地方議員の方に聞いてみると、地方議員は、御存じのように、兼業をされている方、自分で御商売されている方なんかも多いんです。ですから、そういう方々は既に厚生年金に入っていますし、特に若い世代の皆さん方は、こちらの厚生年金にも強制的に加入させられるということになると、毎月の可処分所得が減るだけなんです。
その中で意外だったのは、少年が、犯罪を犯した少年が、原因はどこにあると考えていますかというと、九割方自分自身にあると、すごく真面目なんですよね、人のせいにするわけではなくて、自分自身が起こしたことなので自分が責任を取らなければいけないと、そこまできちんと考えているわけです。
きのう、私、秘書に電話して、あのままでいいよと、そのまま持ってきたんですけれども、もう忘れました、下の方。自分がどういう問いを用意していたか。いや、私も忙しいんですよ。日印原子力協定だけやっているんじゃないんですよ。森友もやらなあかんし、余りやりたくないんですけれども。豊洲もやらなあかんし。 だから、ちょっと日程闘争はもうやめませんか、いいかげん。寺田筆頭いないけれども。
ぜひ先生方、自分の県を見てください。大臣は愛媛県でしたね。 これを見ていただくとわかるんですが、登録者数の少ないところは年間で二桁しか登録していないんですね。そして、右側から二番目の、対象人口当たりのドナー登録割合というデータをつけておりますが、千人当たりという数字です。全国平均が八・一〇に対して、下の方は四・幾つというふうに、非常に都道府県によるばらつきもある。
最後に、技工士さんというのは、御自身でやっている技工所にお勤めの方、自分で開業なさっている方、また病院とかクリニックに勤めている方、いろんな仕事の仕方があるんですけど、御自身で技工所を開設して、本来であれば届出をしなくちゃいけないんですけど、なかなかそこが周知徹底されていない。ごく本当に一部だと思いますが、届け出ないところもあるのではないかと言われております。
そういう意味で、こうした国民の皆様方、自分の情報が漏れたんじゃないかと不安を持っている皆さん方に、あなたの情報がもしかしたら漏れた可能性がある、これはお伝えをしておく必要があるんじゃないか。私は、サーバーの中から見つかったら、見つかった人にはおわびをしますではなくて、あなたの情報もパスワードをかけずにこの侵入されたサーバーの中にありました、この方にもおわびをするのかどうか。
私は、機構の方から送っても、相当な数の方、自分が御認識なさらない方が出てくると思いますよ。この点は御認識ありますか。
そういった派遣という労働者の中で、いろいろなデータを見ますと、とにかく派遣という労働形態は嫌で正社員にしてほしい、そういう希望のある方も半数いらっしゃいますが、残りの半数は、派遣という働き方を、大変いい働き方、自分のライフスタイルに合っているということで、半数近い方が実際は派遣という働き方を続けたいというふうなデータもあるわけでございます。
確かに、賃金なんかだけで見ますと、正社員の方と派遣労働の方、自分が一緒のレベルなんだと思うと仕事に張りが出たり、また前向きになっていくということがわかりやすい部分であろうかと思います。
家庭菜園を楽しまれている方、自分の育てた作物が食卓に上がりますよ。でも、それを簡易の測定器をそのうち設置しようかなという話になっておりますという、すごくゆるゆるな話をされていると思うんですね。 この長期低線量被曝のリスクについて、この内閣委員会に参考人で出席された専門家の先生方も、この長期低線量被曝のリスク、まだよく分かっていないとおっしゃっているんですね。
だとすると、この方、自分と意見の違う人を入れてどうするのか、日本のあしき平等主義だと発言しているんですよ。要は、意見の違う人は入れなかったと。世耕副長官、どうなっているんですか、これ。
○中根（康）委員 大臣に余りこういう細かいことをお尋ねするのは心苦しいんですけれども、今の質問、脂肪の多い食事をとりがちな方、自分もそうなんですけれども、その難消化性デキストリンの含まれている特保の例えばお茶を飲んでいれば、油っこい食事習慣はそのまま続けていってもよろしいんでしょうか。
したがって、多面的機能支払いというのは、集落で、皆さんでやっていただければ、農業以外の方、自分が耕作をしていない人でも当然いいわけでございますから、今までは同じ規模でやっていて、一緒にやっていた作業を、そのままの人たちでやるということに対して支払いができる。一方、耕作そのものは担い手に集中するということが可能になる。
これがあると、実は、もう売り先が決まっているような方、自分のところはもう契約して売り先は決まっているという人が、例えば売り先の方から、では、せっかくだから、五年間契約してくれというふうに言われたとしても、そう言われた農家がどういう状況に置かれるかというと、来年同じ量の目標が配分されるかどうかわからないわけですね。
こうした法整備に加えて私が必要だと思うのは、運転を不安に感じていらっしゃる方、自分は運転すべきじゃないと思っていらっしゃる方が運転せざるを得ない状況に追い込まれることがないような社会をつくっていくことが必要だと思っております。現在、交通弱者の方が非常に困っていらっしゃる。
介護との関係で申しますと、一つは、例えば、先生方、自分が仕事をするために、親の介護をしなきゃいけなくて、それができないもので、人に頼んで自分が仕事に行く。そうすると、では、介護を頼んだときの費用が現行法で必要経費になるかというと、難しいですよね。そういうような問題を税法上もっと手当てしていくところはありそうだというふうには思っております。