2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
○田島麻衣子君 妊婦さんの問題が非常に世論でも高まっていますが、妊婦さんの配偶者の方がコロナに感染した場合、その方の配偶者の方自体もホテル等の療養、宿泊施設に入れられるという理解で大丈夫ですか。
○田島麻衣子君 妊婦さんの問題が非常に世論でも高まっていますが、妊婦さんの配偶者の方がコロナに感染した場合、その方の配偶者の方自体もホテル等の療養、宿泊施設に入れられるという理解で大丈夫ですか。
他方、実際問題、自宅で亡くなった方々の話を見ると、今使えるベッドがどれだけあるのか、専門用語で言うと即応病床ということだと思いますが、即応病床というフローの概念に大して着目しないでストックの確保病床使用率というところばっかりに注目しているからこそ、何だかんだ言って自宅で亡くなってしまうということが起こっているのではないか、まさに指標の取り方自体が間違っているのではないか、ここに改善の余地があるのではないかと
○東徹君 そういう長寿という名前に変えていただけるのであれば非常にいいかなと思いますが、これ非常にやっぱり、六十五歳以上を高齢者、そして六十五歳から七十五未満を前期高齢者、七十五歳以上を後期高齢者という分け方自体も本当良くないなと思いますし、高齢者という言葉も、この六十五歳以上を高齢者としてこれ統計を取っているわけですけれども、この名前も、だから、昔の、十年前の六十五歳と今の六十五歳とではやっぱり大分変
結果、消費も停滞するであろう、働き方自体も控えることになるだろう、様々な働き方自体も制約になってしまうだろう。このことは、少子化、子ども・子育てのみならず、国内経済、国内消費を喚起する手段からも私は間違っているのではないだろうかと、このように思うわけであります。 だからこそ、是非、まさにその制度のはざまでおっこちる不条理に対して、そのようなところに向き合う人たちに対する答弁としていただきたい。
隣接、隣々接、隣々々接の分け方自体がもうナンセンスではないかというふうに思います。 国は、周辺自治体間の権限格差を放置しないで、原子力安全協定の在り方、基準の策定ということに国として責任を持って法令上明確にすべきであるというふうに思いますけれども、政府の見解をお聞きしたいというふうに思います。
大体、こういう立て方自体がおかしいと私たちはずっと申し上げてまいりました。それでもそのまま五百億円が積み上がっている。 そして、基金には多分二千五百億円ぐらいこれが積み上がっているのではないかと思いますが、児童手当の特例給付廃止をしないで、これを財源に充てたらいかがですか。
実は、訪問介護で働いている方自体は、ヘルパーさんあるいは介護で働く人たちは、大体複数の事業所に籍を置いている方が多いんです。区内で発生した感染例でも、一つのデイケア、もう一つの事業所、また訪問に行ったところとクモの巣のように広がった感染というのがありますし、また、病院に入院できない時期がございましたよね。
何より、亡くなる方、重症化される方自体を抑えるという戦略が必要だったのではないか。 一方で、保健所というのは、この間ずっと縮小というか、九〇年代に再編されまして、そういう意味では、世田谷区でも四月段階で百六十人程度だったのが、現在、ちょうど二倍、三百三十三人という体制で、フル回転でやっています。 余りにも保健所に集中し過ぎた。
入られている方自体ももう既に高齢化していますし、建物も老朽化している。 そうした中で、他方、今回のコロナウイルス禍で、多くの皆さんが住宅を失う、セーフティーネットが必要になる方がたくさんいらっしゃっている。 今、幸いにも、厚生労働省と国土交通省の間で、また公明党からの提言もるるいただいておりまして、住宅のセーフティーネット化ということをしっかりとやらなければいけない。
更に言えば、日雇派遣みたいな働き方自体、私たちはもともと禁止すべきだということを言ってきましたけれども、今これを緩和しようという議論があるわけじゃないですか、政府部内にも。それは全く違う方向だと思いますよ。私は、日雇派遣、やはりこういう不安定な働き方は禁止するという方向に持っていかなければいけないということを強く申し上げておきたいと思います。
最前線の業務に当たられている職員の方自体が感染をされるという事例も起きておりますけれども、人員体制の強化についてお尋ねをいたします。
ですから、こういう非正社員問題を考えるときに当たっては、やはり日本の正社員の働き方、それが次のページでありますけれども、日本の正社員の働き方自体と結びつけて考えないといけないわけで、何か、非正社員だけが勝手にふえているというと、そういう問題ではないわけであります。
こんな状況、そもそも、もう法律のたてつけにいろいろな問題があったのかもしれませんけれども、これでこんな危険な土地に出していく、こういう出し方自体、自民党内からも批判がある。こんなやり方はやめた方がいいと私は思いますよ、今回。 それで、米国との一体化、これは、イランに説明に森審議官という方が行っているそうですけれども、イランは何と言っているんですか、外務大臣。
ですから、そういう立場に立って物事を見ていただかなければ、これ、今回の障害者雇用というものの捉え方自体が私は間違ってまた伝わっていってしまうのではないかと大変危惧をいたしております。 先ほどのこの目的というものが本当に共有されているのであれば、私はこういう事態が今回起こらなかったのではないかと思っておりますけれども、その目的というものが果たして共有されていたんでしょうか。
そのような中で、やはり公務員の働き方自体を見直していかなければ障害をお持ちの皆様方も受け入れることができない、もう長時間労働が当たり前になっているような現状の中で、じゃ、同じように働いてくださいといっても、それは私は無理だと思います。
また、その上で、コストの捉え方自体につきましても、今回の事案の対応に多額の費用を要したことですとか、あるいは年金業務への信頼を損ねたという目に見えないコストが生じたことなどを踏まえれば、目の前のコストだけではなく、中長期的に見て低いコストになっているかという観点から捉え直す必要がある等の指摘もございます。
これ、調査の取り方自体に重大な疑義がある可能性がある。 ところが、今回、その働き方改革、強行採決というか強行的に採決されようとしているみたいですけれども、二割は不適切でもほかの八割のデータがあるから十分なんだと、こういうふうな説明を繰り返しているわけですね。ところが、証拠の集め方そのものに問題があった場合、これはそのＥＢＰＭに本当に果たして言えるのかと。
○加藤国務大臣 今、吉田委員のおっしゃった芸能関係、ちょっと私も芸能界の中の働き方自体を詳しく承知していませんが、いわゆる労働法制のもと、要するに、雇用という形であればそうした形というのは、少なくとも働き方としては今用意されていませんから、雇用関係の中でのそういう働き方ではなくて、多分違う形での、請負とか、あるいは、今フリーランスとかありますから、そういう方々においては、典型的にはフリーランスの方あるいは
ですから、立候補される方自体が不足してきているということでございます。 それから、先生今おっしゃいましたように、極小化していく人口ということを考えますと、大川村という高知県の村で、ここは三百数十人の自治体なんですが、有権者数が三百人ちょっとでございます。ここでも、やはり議会が存続できないというお話がありまして、町村総会という、有権者全部が集まってやったらどうだという話にもなりました。
○広田委員 その認識の持ち方自体が大変甘いというふうに思います。 次に、小野寺大臣になってから、イラクの日報の存在について、二月二十七日以降に統幕が把握しながら、大臣に報告があったのは三月三十一日。この一カ月もの報告のおくれについて、これはシビリアンコントロールがきいていると考えますか。
何も私は、年初の定点観測で、裁判官出身者の訟務検事が五十四名ですね、そして指定代理人として活動する者が四十二名ですね、その示し方自体に何か問題があると申し上げているのではありませんので、ぜひ趣旨を酌んでいただいて、どっちのラインで見ることが、この縮小をきちっとしているかどうかということを私たち国会が検証する上で適切なのかということを私は判断をしたいためにお願いをしておりますので、しっかりと対応していただきたいというふうに
改めて、このデータ、使われ方自体も問題だという御指摘があるんですが、データのとり方自体、データ自体もいろいろと指摘される部分があるんじゃないかという議論が行われています。