2006-10-25 第165回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○松岡国務大臣 並木先生からまた大変大事な点のポイントにつきまして御指摘をいただいたところでございますが、農産物の輸出、いかにして目標に向かって工程管理的な面も含めて着実に達成していくのか、その方策いかん、こういうことでございます。
○松岡国務大臣 並木先生からまた大変大事な点のポイントにつきまして御指摘をいただいたところでございますが、農産物の輸出、いかにして目標に向かって工程管理的な面も含めて着実に達成していくのか、その方策いかん、こういうことでございます。
○政府参考人（小林光君） 三点お尋ねがありましたけれども、そういった長期的な目標の意義、そして、それについて環境省はどう考えているか、そしてまた、そういった長期的な目標があった場合にそれを政治的に活用する方策いかんと、こういうことだと思います。
したがって、二番目の、実効性を確保するための方策いかんという御質問に対して言えば、喫緊の課題としては、安全の確保の基本的考え方を、これは中間取りまとめは既にたしか二月に安全委員会から提出されておりますけれども、これを引き続き審議を進めていただきまして、今後当然始めなければならない国民の理解活動のところで有効に使わせていただくこと、これは喫緊の第一の課題でございます。
なお、具体的な方策いかんというお尋ねでございますけれども、基本的に、健全化法では報告の徴求と公表ということでもってこの計画の遂行状況を国民の監視のもとに置く、このことをもっていわば銀行サイドにプレッシャーをかけていく、こういう仕組みにお定めいただいたわけでございまして、そういうことで私どもは運営してまいりたい、このように考えております。
こんなことで、ここまでその徹底さ、その職務の遂行に遺漏があったのではないかという強い御批判はそれとして受けまして、より的確に実態把握するための具体的方策いかん、そしてまた厳正で実効性のある検査とは何かと検査部に対しまして強く指示をいたし、改めた形の中で取り組む気迫をつくれと、こういうことにいたしておるところであります。
そして、この公表制度をより有効に機能させるための方策いかんという御質問でございますが、この勧告に従わない事業主に対しましては公表制度を厳正に運用していくことにいたしまして、行政指導から公表に至るまでの一連の制度を効果的に運用していきたいということを考えております。ですから、公表制度につきましても、今後、手続、基準を定めまして適切な運用を行ってまいりたいと考えております。
だとすれば、その方策いかん、御見解を承ります。
これらは、やはり内閣機能の強化方策いかんという諮問を受けて当委員会に提出をされているわけですけれども、いずれも審議未了となって現在に至っている。
この縦割り行政の弊害是正ということの方策いかんということは、裏を返せばこれは内閣の指導機能、調整機能の強化を求めたものであります。細川内閣のときにその答申を得たわけですけれども、政府も、ずっとこのところ内閣の調整機能が不足している、そういう認識に立っているからそういう諮問をしてきたんだというふうに思うんですが、これは一つの課題となっているわけであります。
ただいま先生御指摘の、私立学校の耐震性強化に対する支援方策いかんというお尋ねにつきましては、文部省といたしましても、昭和四十六年、旧耐震基準策定年前の私立の小中高等学校並びに特殊教育小学校の施設につきまして、今後五年間を目途として、緊急かつ時限的に防災機能強化のための施設整備事業を創設するということで、平成八年度概算要求におきまして十億円を要求させていただいているところでございます。
今、特別な次の水産物価格の維持のための方策いかんということがございましたけれども、我々としては、どうも水産物についてはその特性からいって市場メカニズムによって適正に形成される。中長期にわたってやっぱり需給のバランスをとる。そういうことによって価格水準を維持していくというのが基本的な考えでございます。
あとの、今後の方策いかんということでございますが、これは私も、原則論はやはり民主主義は多数決の論理が支配するわけですから、おっしゃるように本当は一本化がそれは理想でしょうね。ですが、これ一本化するのは果たして皆様どういうお考えなのか。
こういう見地から、本年三月に労働省との間で家政婦対策等連絡調整会議というものを設置いたしまして、これまでこの会議の場で、家政婦紹介所の方々の御意見なども伺いながら、付添婦の医療機関などにおける雇用の確保のための方策いかん、あるいは家政婦紹介所の活用方策いかんといったようなことで具体的な検討を進めておりまして、早急に当面の対策を取りまとめたいというふうに考えているところでございます。
同時にまた、ことしはいわゆる長期計画、五カ年経済計画の初年度に当たる年になりましたので、先般経済審議会に諮問をいたしまして、生活大国の実現のための方策いかんという趣旨の諮問を一月になっていたしたところでございます。
抜本的な対処方策いかんということでございますが、先ほど来私どもの長官がお答えしておることではございますが、申しますと、我が国の道路交通事故による死者数は、昭和四十六年以降減少を続けておりましたのですが、若者とか高齢者の事故の増加等によりまして、五十五年以降増加の傾向にございます。御指摘のように、昨年は死者数が十三年ぶりに一万人を超えてしまったということでございます。
○沢田一精君 我が国における社会経済活動、これは我が国だけではないと思いますが、目覚ましい進展に伴いまして、今年は無線局数が五百万局に達したと聞き及んでおりますけれども、今後の社会の周波数の需要を満たすための郵政省としての方策いかんということを次にお伺いいたします。
すべての国民が安定したゆとりある往生活を営むことができるように、住宅、住環境整備の方策いかん、こういうことでありますが、良質な住宅及び良好な住環境の形成を図るため、住宅建設五箇年計画に基づいて積極的に施策を推進しておるところでありますが、特に、近年深刻化しておる大都市地域の住宅問題に対処するため、住宅宅地の計画的供給、土地の有効利用、高度利用の推進など、積極的に進めてまいる所存であります。
○参考人（吉田達男君） 三点の御質問で、いずれもお答えできるかどうかよくわかりませんが、まず東京一極集中是正の具体的な方策いかんということでございますが、お答えの前に私の若干の経験を申し上げますと、東京は、明治以来工業都市として成長してきた面が非常に強うございます。
その諮問は、「国民経済の健全な発展を目途としつつ、国、地方を通じて財政体質を改善するため、税制上とるべき方策」いかんというのが福田総理の諮問でございました。それに対して一般消費税という、政府税調からの検討しなさいという答申があって、大平内閣のときに導入しようとして失敗したわけですね。そういたしますと、財政体質改善に関係のない税制改革というのがあるんでしょうか。伺いたいと思います。
残りました問題は、キャピタルゲイン、キャピタルロス等を間違いなく、行き当たりばったりでなく、どのようにしたら把握ができてそれを行政の対象にできるか、そこのところの方策いかん、仕組みいかんというところになっておりまして、課税をするのが原則であるということは御指摘のとおりでございます。