2020-04-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
次に、先週、コロナの影響で仕事を失った方、減収になった方、派遣切りで住まいごと失った方、そうした方への住まいの確保について質問いたしました。その続きで、今、全国七十二万戸あるというＵＲ、都市再生機構の公団住宅についてもお聞きしたいと思います。
次に、先週、コロナの影響で仕事を失った方、減収になった方、派遣切りで住まいごと失った方、そうした方への住まいの確保について質問いたしました。その続きで、今、全国七十二万戸あるというＵＲ、都市再生機構の公団住宅についてもお聞きしたいと思います。
○木内政府委員 例年であれば韓国の米作は五百五十万トン前後、それが三割方減収である。これはわが国において起きました冷害と同じ冷害に見舞われて、米の確保に韓国としては非常に苦慮しておるという事実は、私どもも承知いたしております。この不足分の百万トン以上のもの、そのうち半分近くはアメリカを通じて確保しつつある由でございます。残りの半分につきましてわが国にこれを求めてきておることも事実でございます。
減収になりますと、片っ方減収になるわけでございますから、支出の方もそれに合わせまして減らしてまいりませんと支出がとんとんにならない。とんとんになりませんと貸すお金が返ってこない。
ところがもち来の収量というのは、普通の水稲よりも二割方減収になる。これを金額にしますと、二千円からの減収になる。ほんとうからいうと、もち米というのは、普通の米よりも二千円くらい低く見なければならないにもかかわらず、価格において四百五十円高いからといって、もち米に加算して税金をとっておる。
この間もお話いたしましたが、先ほど説明のあったような着水帯あるいは誘導水路が設定されることになると、操業その他壊滅的な打撃を受けて漁獲高はほとんど全滅するのじゃないか、八割方減収するのじゃないかという計算を地元ではしておるようであります。
そういうようなことを大蔵省は認めてよいとお思いになりますか、そんなことが妥当な米価のきめ方、減収加算の方法だとお思いになりますか。どう思いますか、政務次官。