2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○足立信也君 私も嫌な予測をすると、育児休業の取得の多寡が第二子、第三子につながるというエビデンスは多分得られないんだろうと私は思っているもので、それよりもふだんからの家事、育児の関わり方、家庭内のですね、そのことの方がはるかに大きな要素だと思っているので。ただ、それは調べるべきだと思いますよ。この点についてはもう以上に止めておきます。
○足立信也君 私も嫌な予測をすると、育児休業の取得の多寡が第二子、第三子につながるというエビデンスは多分得られないんだろうと私は思っているもので、それよりもふだんからの家事、育児の関わり方、家庭内のですね、そのことの方がはるかに大きな要素だと思っているので。ただ、それは調べるべきだと思いますよ。この点についてはもう以上に止めておきます。
そういう認定は当然ありますけれども、基本的にログオフそのものが全く意味がない、こういう判例はないというふうに承知をしているわけでありますから、それを踏まえて、これ、今言ったログオフのこと、そして、必要ならば、様々な、働いている方、家庭にいろんな話を聞きながら実際の労働時間を把握していくと、これは一貫して変わらない姿勢であります。
亡くなった方、家庭が崩壊した方は声を上げられないですよね。誰かがやはり公の場でちゃんと訴えないといけない、そういう思いで今日は来ております。 課題につきましては、やはり通信傍受が適切に行われることはきちんと検証していかないといけないというふうに思っております。
前回の臨時国会のときのこの委員会でも委員からいろいろ御提案がございましたけれども、こういった新しい商品、特にこのおにぎらずというのは、やはり消費者の方、家庭において手間の掛かる料理がなかなか難しくなっているという状況の中で大変有望な食べ方だと思っていますので、こういったことも含めてしっかり消費拡大に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
管理職が、女性を男性と同じようにきちんと若い時分から育成できるということ、それから、男性が育児にも参加するということで、働き方、家庭の問題をシェアするということ、こういったことが非常に重要ですので、彼らをターゲットとした取り組みが重要であることがアピールされることが必要だと思います。
そういう意味では、安倍総理も、望まれる方、家庭ならば、三年間、子供が生まれてから育児休業がとれるようになるというような、そういうことを企業側の方にも働きかけをされたわけでありまして、決して、望んでいないのに、みんな子供を保育所に預ける、幼稚園に預ける、そういうわけではない。
○櫻井充君 それでは、別な視点からですけれど、結婚している方、家庭の子供の数というのは余りここ何年間か変わっていないんです。ですが、ここにあるように、結婚していない人たちの数というのは物すごい勢いで増えてきていまして、これはちょっと古いデータですが、直近のデータですと、男性だと三五％ぐらい、女性だと二三％ぐらい結婚していないんです。
おっしゃいますように、地域型給付、小規模保育というのは二十人未満で、そして家庭的保育は五人以下の施設ですけれども、先ほどのお話にもありましたように、ゼロ、一、二歳は八割方家庭で見ていると。
しかしながら、今子供を預けて働く必要のある方、家庭で子育てをしている方、その全ての子供たちに必要とされる支援の制度を整えることが不可欠であります。 今回の修正によって、政府が掲げた目標を後退させることがあってはならないと考えますが、この点について岡田副総理の御見解をお願いいたします。
また、現在も肝硬変、肝臓がんでお苦しみになっておられる方々、また、この薬害肝炎によって、離婚を余儀なくされた方、あるいは親子離れ離れになった方、家庭が崩壊した方、そして、先ほどの山口さんのように、ライフワークであった教師というお仕事をやめざるを得なくなった。
それで、不登校の一括解決というのはあり得なくて、いろんな、学校が吸収する、あるいは家庭の方、家庭教育で何とかやっていく、ＮＰＯみたいなところに学校でもつくってもらう、あるいは私塾でもいいんじゃないかと。
もっと養護教諭又は学校の先生方、家庭訪問をされる必要があるのではないでしょうか。家庭の教育力喪失の結果、子供たちの心は戦後以上に傷付けられているとも言えないわけではないと思います。家庭教育の名の下に茶の間まで上がり込むのは断じて避けなくてはなりませんけれども、玄関先でお話をさせてもらう姿勢、また地域社会には必要なことではないかと思います。
○政府参考人（鈴木康雄君） 今委員御指摘のとおり、アメリカでは生活保護を受けていらっしゃるような方、家庭に対して検討、クーポンも配るということを検討しているというふうなことは聞いておりますが、私ども日本で行います場合につきましては、地上デジタル放送を視聴するための受信機やそのアンテナ等附属設備については、基本的には視聴者御自身で負担していただきたいと思っております。
あるいは、勤めている方、家庭におられる方、それぞれで、子供のない方もおられましょう。一人子供がいらっしゃる方、二人いらっしゃる方、三人あるいはそれ以上、そういうことがはっきりわかる資料が、国勢調査を五年ごとにやっているんですからやってやれないわけはないと思うんですが、今のところ聞いてもないような感じでございました。
○国務大臣（谷垣禎一君） これは、今は特に所得課税につきましては、大変御議論になりました政府税調でも中間報告というものを出しておりまして、その中で、いろいろな働き方、家庭の在り方も変化してきたから問題点は何かという議論をこの間やっていただきまして、それが、あるところからはサラリーマン増税だというような御批判も受けたわけでありますけれども、そういう全体の中でいろいろ議論をしていかなければならないと思っております
○谷垣国務大臣 まず、取りやすいところから取るとさっきから何度もおっしゃった点については、直接私に今そのことを答えろというお問いかけではないのかもしれませんが、やはり私は、今回、中間報告でありますけれども、社会構造やあるいは働き方、家庭のあり方、みんな変わってまいりましたので、所得税体系というのもどこに問題があるのかということを見直していかなきゃなりませんので、そういう意味で網羅的に問題点を出させていただいて
社会人と一律にいいましても、実際のところ、卒業後も司法試験を受け続けている方、家庭教師や塾講師で食いつなぎながら司法試験を受けている実態があります。
そして、そこには一定のモデルがあったと思うんですね、家族形態、男性の働き方、女性の働き方、男性の家族へのかかわり方、家庭生活の持ち方というのが。
○佐藤（公）分科員 いろいろと若い奥さん方、家庭の方に、私も随分聞いて回りました。
つまり、仕事の場での働き方、家庭のあり方、男女の家庭責任に対する役割の見直し、分担の仕方を含めて見直していかなければいけないという大きな課題を含んでいると思います。 女性のいわゆる雇用の場への参加というのは、もうとどめることはできないと思うのですね。