2018-03-20 第196回国会 参議院 内閣委員会 第3号
高齢化が進む中で、配偶者、子供、親戚など縁者のいない高齢な単身者の方、増加しております。急激に増加しております。特に今日、低所得者の高齢単身女性の問題が深刻化してきております。しかし、この問題ちょっと時間がないので次回に機会を譲るとして、今日は単身高齢者を対象とした身元保証等の高齢者サービス事業の問題点について質問いたします。 資料五をお配りしております。
高齢化が進む中で、配偶者、子供、親戚など縁者のいない高齢な単身者の方、増加しております。急激に増加しております。特に今日、低所得者の高齢単身女性の問題が深刻化してきております。しかし、この問題ちょっと時間がないので次回に機会を譲るとして、今日は単身高齢者を対象とした身元保証等の高齢者サービス事業の問題点について質問いたします。 資料五をお配りしております。
現に新聞報道なんかによりますと、大手十五行を取り出しますと、過去一年間で不良債権は二割方増加をしておりますし、全銀レベルでも、昨年の半年間でおおよそ三・一兆円、不良債権が増大しています。だから、不良債権の処理を、先ほどから御指摘があったように、サボっているんじゃなくて実際にはやっているわけですね。
景気の回復局面に当たりますこれまでの三年間におきましては、企業の経常利益は約五割方増加をいたしておりますけれども、その約半分は金融収支の改善によるものであります。 特に、借り入れ依存度の高い中小企業におきましては、収益増加のかなりの部分が金利負担の軽減によってもたらされた形でございます。
○政府委員（廣見和夫君） 今御説明させていただきましたようなことで、海外に派遣される方、海外に出向かれる方、増加している状況にございます。 その中で、海外の事業に代表者等として派遣される方の状況でございますが、これは向こうの行った先が大企業という状況であればまた別でございます。
ただし、年々伸びてはおりますが、ただいま御指摘のように、最近におけるその伸び方、増加の割合について見ますと、保険料の収入におきましてもあるいは保有契約高におきましても、例えば保有契約高について見ますと、これまで大体二けたの伸びを示していたものが、五十八年度においては九・何％、ただいま決算集計中でございますが、九％台、一けた台に低下をするというような状況でございまして、若干伸び悩みの傾向ないしは兆候を
しかしながら、われわれとしても、特に重い傷病恩給をもらった方、増加恩給をもらった方の残された方々に対するのは一般のものではいけないということで、特別に割り増しをした増加非公死扶助料というのがあるわけでございますし、いまその額がまだ不十分ではないかと言われる点については、私たちもこれから十分勉強しなければいけませんが、たとえば今回の、先生御存じのように、扶助料を寡婦加算等の制度をつくりまして、五割に寡婦加算
その逆に、成人病の関係とか、そういう臨床検査が大体七割方増加をしておるし、水質検査なんというのも二五％程度増加をしてきておる。 こういう検査の関係が質的に変わってきておるのに対応する、ずばり言って、保健所の検査技師、こういうものが、実は三重県で例をとりますと十一あるのですが、一つ一つ違うわけです。ある保健所には二人の検査技師がおるけれども、あるところは一人だ。
したがって、私はただいま申しましたように、日本特有の患者のあらわれ方、増加のしかたというものに着目をいたしまして、少なくとも皆保険が始まります直前、いわば昭和三十五年当時の患者と医者との比率といったものを、最近のように増大してきました患者の中に置きかえて見まして、そのとき程度の、皆保険直前ぐらいの受け持ち患者数に直すというためには、一体どれくらいあったらいいかというような試算をやってみたわけでございます
それから四十一年、六六年は約二億四千七百万個、二億五千万個ぐらいに近い数字、四十二年が二億五千万を若干オーバーするということで、この辺の生産の増加は、四十年から四十 一年に二割方増加があって、四十一年から四十二年は横ばいに近い生産数量、こういうことになっております。
○松本説明員 この春以降、御指摘の点につきまして内部でいろいろ検討いたしまして、過般税の執行に関する小委員会でございましたか、そこで国税庁長官からも、四十年度の各ビール工場を所官しております署におきましては、ビール工場の経常検査に投入する事務量は、四十年度の計画は三十九年度の実績に比べて、全国ならしてみると約二割方増加することになっておる、こういうふうにお答えになっております。
すでに昨年十二月におきまする手形の不渡りは、一昨年の十二月に比べまして、二割方増加しておるともいわれます。また、最近一部の地方では、中堅企業の倒産も伝えられております。私は、一部の論者の言うような三月危機などの心配はないと確信いたしますが、今後、細心の注意を払って、適時適切な対策を実行しないと、経済調整のしわ寄せが中小企業に集中されることを憂えるのであります。
近年におきます生産性の向上がいかに目ざましいものであるかということは、この一年間に二十番手一日一錘当たり出来高が〇・七七ポンドから〇・九六ポンドへと、約二割五分方増加、同じく一コリあたりの所要人員が六・六九人から五・九二人へと一二％方減っておることからも知ることができるわけでございます。
昨年の一−十二の統計でございますが、一九六〇年度では共産圏全体につきまして往復で一億九千八百万ドルでございましたですが、一九六一年度になりますと、これが三億二千万ドル、六割方増加しておるわけでございます。ただここに問題は、非常に日本のほうが入超になっておるという点なんです。
ところが、社会保障費のふえ方は、たしかその半分ぐらいの一二％何がしかになっておりまして、その一般会計の予算の膨張率と社会保障のふえ方、増加の率とを単に比較するだけでも、社会保障は前進しておる、こういうふうには私は言えないと思うのでありますが、池田総理はやはり前進しておる、こういうふうにお考えでありますか、まず御答弁を願いたいと思います。
わが国の輸出が昨年三十四億六千万ドルに達しまして、前の年に比べて二割増加いたし、本年に入りましても、上期の実績は十八億五千万ドルに達しまして、前年の同期に比べまして、やはり二割方増加しておりまして、下期も同様順調に推移するものと見込まれております。このことは、国民生活の前途にまことに明るい希望を投げかけるものであると存ずるのであります。
わが国の輸出が昨年三十四億六千万ドルに達しまして、前の年に比べまして二割増加し、本年に入りましても上半期の実績は十八億五千万ドルに達しまして、前の年の同じ期に比べまして、やはり二割方増加しており、下半期も同様に順調に推移するものと見込まれておりまして、国民生活の前途はまことに明るいのであります。ただここでわが国の貿易の相手方について検討してみる必要がございます。
今回行われました地方選挙の違反検挙状況でございますが、期日後三十日現在の調査によりますと、検挙件数が二万五千百七十八件、検挙人員四万四千七百三十八名でございまして、昭和三十年四月に行われました前回の地方選挙の同時期における違反状況に比較いたしまして、約四割方増加いたしておるのであります。この違反のうちでは、買収及び利害誘導が一番多く、二万一千六件、三万八千五百八十名の検挙を見ております。
このほかに一般財源約四十億円を増額いたしまして、あわせて道路整備費の予算を三十一年度に比べ約二百億円、六割方増加することといたしております。この揮発油税の引き上げに伴いまして道路費財源の地方における問題の処理に資しまするために、地方道路税につきましては現行二千円を千七百円引き上げ、また軽油引取税につきましても約三千円の引ぎ上げを予定いたしておる次第でございます。
去年は各一件につきましてわずか一万五千程度の少量の、少しの金でございましたけれども、今年は約それの七、八倍方増加できるような形になっております。 それからもう一つは、カンボジア移民、移住問題というものが登場して参りまして、具体的にどれだけの金を要するかははっきりいたしませんけれども、とりあえず渡航貸といたしまして、一人について約三万五千ぐらいの金を二千人分組んでございます。
これは三十一年度は、先ほど大臣のお話がありましたように、相当大きく四割方増加を見たわけであります。 最初の鉱工業技術研究助成、これは例の応用研究と工業化研究の補助金であります。本年は別途の関係もございまして、若干の減少を見ておりまするが、新しく民間の共同研究等に対しましても、十分の助成をやりたいと思っております。対象の研究テーマ等につきましては、重点的に選んで参りたいと考えております。