2015-05-25 第189回国会 参議院 決算委員会 第9号
これでは社会保障の改革の方向、決定的に間違っていると、このことは指摘しておきたいと思います。 今日は、それじゃ、どうしたら医療費って、例えば平均在院日数とか減らすというのが効果的に現れるのか、患者さんの権利に沿って現れるのか。私、現場ではいろんな工夫がされているというふうに思うんです。例えば、患者さんへのケアの充実や工夫で結果として入院日数が減少すると、こうした実践が注目されています。
これでは社会保障の改革の方向、決定的に間違っていると、このことは指摘しておきたいと思います。 今日は、それじゃ、どうしたら医療費って、例えば平均在院日数とか減らすというのが効果的に現れるのか、患者さんの権利に沿って現れるのか。私、現場ではいろんな工夫がされているというふうに思うんです。例えば、患者さんへのケアの充実や工夫で結果として入院日数が減少すると、こうした実践が注目されています。
ですから、もうそのときには与党税調で方向決定しているわけです。 ですから、私は、今回のような極めて大きな、重要な地方税制に関する改革あるいは変更の流れというのは、まさしくこの国と地方の協議の場、法定化されたここで議論をすべきであったと思うんですね。本来、これ、国と地方の協議の場というのは内閣総理大臣に招集権、安倍総理大臣に招集権があるわけですね。
これに関しましては、自由民主党を始め与党の間でもかなり厳しい意見がございましたが、総理のリーダーシップの下、将来を見据えての方向決定へと粘り強く説得され、合意を得ることができたものと思っております。 しかも、法案には、将来の抜本改革としまして、保険者の統合、再編を含む医療保険制度体制の見直し、新しい高齢者医療制度創設、診療報酬体系の見直しなどが盛り込まれました。
高速増殖炉に限らず、我が国の行政のあり方として、一つのプロジェクトが方向決定されますと、一度始まったものはそのまま一定方向に進んでいくというようなこともある意味では批判を受けているわけでありますから、外部評価等をどうしていくかというようなこともいろいろ考えなから進めていくべきことたこう思っております。
そういうことで、政治が自殺して、方向決定を放棄したところで官僚が我田引水ばかりやっておるというのでは、日本全体として国益の大きなマイナスとしか考えられないと思うわけでございます。 同じことは、ゼロシーリングということについても言えます。大蔵省は、財政再建しようといたしますと、ゼロシーリングということをしばしばやりますが、ゼロシーリングというのも価値判断の放棄であります。
戦後の日本の大きな方向決定は、大部分アメリカによって行われました。講和条約、安保条約、自衛隊、単一為替レートの設定、ガット、ＩＭＦ加盟、貿易・資本自由化等々、こういうような大きな方向決定は、アメリカの意向が強く働いておりました。それから無数の小さな方向決定は、おおむね官僚によって行われました。
その実態をお聞きする中で、農地は農業者にとって必須の生産施設であるわけでありますから、最長五ケ月で将来にわたる方向決定をしろというのはかなりきついのではないのかな、少し短か過ぎるのではないのか、このような思いを持つわけでありますけれども、指定の申請期限の延長を考えていくべきではないのか、こういうふうに私は思うわけでございますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
そういう趣旨で、福祉事務所におきます方向決定ということを慎重にしてほしいということが基本的な考え方であるわけでございます。
しかし、その大きいわりあいに、何と申しましょうか、先ほど総務長官からお話のありましたとおり、政策決定と申しますか、方向決定と申しますか、地域社会のそういう相談に乗って意思決定をしていく場における婦人のチャンスというものが非常に低いという事実は、これは認めざるを得ません。
大臣も御承知のように、自民党の方も、新聞報道によりますと、地方財政危機の主な原因が地方公務員の高過ぎる給与水準と定員増にあるということで、これを来るべき地方選挙の争点として、とりわけ、革新自治体攻撃のてこにするというような方向決定をされたというように聞いています。
ですから、これは省議をまとめまして、大蔵省は、農林省とだけじゃなしに、やはり各省とも、閣議におきまして方向決定をするくらいにまで持っていかねば、来年はたいへんになると私は思うのです。だから、ぜひその点は御希望申し上げておきますから、ひとつあなたはここで約束して、大臣とよく協議してもらいたいのですが、どうでしょう。
○阿部竹松君 その方向決定ということは何をおっしゃるのかわかりませんけれども、確かにいま次官の説明の中で出てきましたように、前日から云々ということがございましたが、何かが現場で起きてガスが増量してきたのか、それとも、これが地質のことも考えなければなりませんけれども、地盤がゆるむとか、そういうようなことで確かに入ったに違いない。
参りましていろいろそういう点につきまして問いただしましたけれども、鉱務課長以下十名とも、掘進方向決定というような面で入坑したのだろうということを申しておりました。
それは、長期に見ればと言いますが、今の現段階の分析において、ニュー・ブロンティアのかけ声で立ち上がったケネディの経済ブレーンの見通しも、一九二九年の世界経済恐慌に次ぐ不況がアメリカを襲うているという認定のもとに、その危機感の上に立って、一国の財政政策の打開を試み、また、昨年イギリスのゲイッケルがやっている演説を見ても、イギリスは一九三一年の金融危機に次ぐ危機の上に立っているという形においてその国の方向決定
それから高碕国務大臣の抱負経論の一端として、予算大綱の編成権とか、あるいは金融政策の方向決定権というものを持ちたいのだというような気持があったのでありますが、その点いかがですか。
これはまず前記の方向決定のための前提となるべき條件というものに全部反しておりまして、きわめて非立憲的な手続ではないかとわれわれは感ずるわけであります。 次にその準備過程あるいは立案作成の過程がきわめて官僚的な秘密主義によつて一貫されておる。われわれはこの試案の公開を要求したにかかわらず、絶対に彼らは発表しなかつた。ここのとはきわめて彼らの独善性、非民主性を物語つておるのであります。