2018-03-29 第196回国会 参議院 環境委員会 第7号
それから、鹿児島から名古屋に移られたという方、医療費負担について、当時二万四千円の収入だったそうですが、レントゲンなどを撮ると八千円掛かるために受診できなかった、親子三人食べていくことが本当に大変だったから、公健法に認定されたことは本当に助かったというふうにお話もされておりました。公健法によって救済されて、こうした助かったという声もあるわけです。
それから、鹿児島から名古屋に移られたという方、医療費負担について、当時二万四千円の収入だったそうですが、レントゲンなどを撮ると八千円掛かるために受診できなかった、親子三人食べていくことが本当に大変だったから、公健法に認定されたことは本当に助かったというふうにお話もされておりました。公健法によって救済されて、こうした助かったという声もあるわけです。
まず、一つ目の御質問は、平成十八年から二十一年度の被認定者で、どのくらいの方が非職業暴露・不明者であるかということですけれども、アンケートに回答していただいた方のうち四一・四％の方、医療費・未申請弔慰金被認定者の四一・四％の方が非職業暴露・不明者でございました。
生活保護の六割は、皆様方、医療費だというのは御存じですね。生活保護をもらっている人は、六割が医療費なんです。この医療費というのは、簡単に言ってしまえば、健康保険の保険料を、生活保護をあげるからそこから払いなさいと言っているということと同じことです。 今度、後期高齢医療制度ができて、年額ですよ、年額十八万を超える年金者の人から保険料を二分の一以内まで取れるんですね。
これは最近の傾向を見ますと、二十九年度は大体今六月分ぐらいまでしかわかつておりませんが、非常に再びこれよりもなお増加の傾向を示しておりまして、基金におきまして前年の同月の支払の傾向と比較して見ますと、大体四割方医療費は昨年の四月、五月に比して増加しているというふうな傾向になつておるわけであります。