2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○鷲尾副大臣 キーワードというのは、それぞれ委員の先生方、御関心の高い分野が様々ございますので、その委員の先生方個人個人でキーワードと捉えるところの様々な差異はあろうかと思いますけれども、国際法上、問題があるように考えられるような規定が存在するということを、注視をもって、関心を持って私ども捉えているということでございます。
○鷲尾副大臣 キーワードというのは、それぞれ委員の先生方、御関心の高い分野が様々ございますので、その委員の先生方個人個人でキーワードと捉えるところの様々な差異はあろうかと思いますけれども、国際法上、問題があるように考えられるような規定が存在するということを、注視をもって、関心を持って私ども捉えているということでございます。
そこで、経産省にお伺いしますが、こういった再チャレンジをしようとされる方、あるいはほかの業種に替わろうとする方、個人事業主を含む中小企業に対してどんな支援ができるのか、現在の状況を教えていただけますでしょうか。
それで六名の先生方の名誉を回復しないと、これは、先生方個人の名誉だけではなく、日本の学問の行く末にも大きくかかわることです。よくわからない理由でこんなことが行われては絶対にならないんです。よっぽどの理由がなければならないんです。 よっぽどの理由がないのであれば、ちゃんともう一回堂々と推薦の手続をとる、六名の先生方について推薦の手続をとるということでよろしいですか。
○国務大臣（赤羽一嘉君） そうしたことについて、私、全く知る立場にもございませんし、まあ、ちょっと言わない方がいいかもしれません、国会という場で、私、昔から報道による人権侵害みたいなことも勉強しておりまして、やっぱり事実に基づいた議論をされる方が、その方、個人の名前を挙げられる以上、その方の名誉を守ることにもなるのではないかというふうに率直に思います。
新型コロナ感染症によるインバウンドの急減や休業等の影響によりまして、中小・小規模事業者の皆さん方、個人事業主の皆様方が大変深刻な経営状況にあります。 持続化給付金は、事業の継続を支えて、事業全般に広く使える資金を給付いたしまして、雇用を維持し家庭を助ける、これまで行ったことのない緊急的な経営支援だと思います。
労働者のフリーランス化を更に拡大する、そういう突破口に今度の高齢者のこういう働き方、個人事業主化を促進するような危険があるんじゃないか、一般の労働者にも拡大される可能性ということに対して多くの懸念寄せられているし、私もそのリスクは極めて高い、問題をはらんでいるというふうに思っております。
その上で確認的に更にいたしますと、個人事業者の方、まあ、農業者の方々というのは、農業法人をつくっておられる方も最近でこそふえてきておりますけれども、まだまだ、個人事業主の方、個人で営農されておられる方が多い状況でございます。こうした個人の方々についても適用できるという理解でよろしいのかどうか、確認をいたします。
その上で、きのうに続いて、高齢者の雇用、六十五歳から七十歳にかけて、就業確保の際に雇用によらない働き方、個人請負でもいいとされた問題について質問させていただきたいと思います。労働者保護法制が及ばないことになります。 きのう東京電力の例を紹介しましたが、実際は会社の指揮命令下に置かれている場合、労働者性がある場合も少なくない。個人請負の場合は、そういう場合もたくさんあるわけですね。
これは私も直接、投資家の皆さん方、個人の方からも聞いておりますので、そうしたことも十分に考えて次期中期経営計画を決めていかなければいけない、このように思っております。
そんな中で、議員だけを厚生年金に加入するのはおかしいと考えるんだったら、全体の、二百四十万人から二百五十万人全体の国民年金だけの方、個人事業主の方、その方のことを考えて制度というものはやっぱり考えていくべきだということをちょっと申し上げさせていただいております。
保育士の比率が下がるということは、どの時間帯にも保育士は必ずいなければなりませんので、そうすると、有資格者としてその職場に入っている方個人で見ると、シフトの回数がふえるとか、長時間になるとか、そういう意味で、重い負荷がかかるようになってきてしまうんですね。なので、配置基準が薄まっている施設において離職率が高いということは、それだけ負荷が重いということを示しているのではないかと思います。
そうであるとすると、私の関係政治団体で主催もしておらず、その方個人が主催したものの収支をつまびらかにせよと私が命令できる権利もございませんので、ただ、法律に規定があるので、その法律に規定があることに当たりませんねということだけを確認したということで、それと収支とは一概に関連はつけられないと思っております。 以上でございます。
そういう方が、個人の自宅の方だけで郵便物を受け取るのはやはりちょっとということで、たまたま、その中村さんという方が、私どもの別のところの後援会の方で、大阪の支社を持っているので、郵便物の受け付け先だけお願いしましたが、その女性の方は、名刺の電話をその方個人の携帯としておりまして、その事務所の電話番号を記しておりません。 以上でございます。
たばこを吸っておられる二割の方によって、これは言い方、見方ですけれども、八割の非喫煙者の方の命が脅かされている、そういう状況であると思いますし、私は、これは人によって見方が分かれるかと思いますが、喫煙をされている方、個人のたしなみだと認識されておられる方、確かに多いと思います。
○寺田（学）委員 広く多くの方に利用してもらうのは別にいいですけれども、その方個人に割り当てられたものはその方個人で自由に使えばいいと思いますよ。その方自身が割り当てられたものを一日で使うのか、一週間に分けて使うのか、使い方を自由にしたところで、別に使える人の数は変わらないと思いますので。 これは何で一日一回にしているんですか。
その中で、何か見返りを与えるかのような印象を与えるかのような発言をすれば、当然批判もあるし、あるいは被害者の関係者の方々にとって意に沿わないかもしれない、その点についてはお考えはいかがでしょうかと伺ったところ、その方個人の見解としまして、拉致問題が解決するのであれば、拉致被害者が早期に全部帰ってくるというのであれば、たとえ世間が批判したとしても我々はそれを受け入れられるのではないかというコメントをいただきましたことを
先ほど例に挙げられました債権の譲渡担保も、もちろん、将来債権としてどういう債権を担保に入れられるか、その左側の四名の方、個人の方で、知人ですとか親族の方、そういった方々が担保として使える財産として、将来債権としてどういうものを想定するかにもよると思いますが、そもそも、そういう将来債権を有している方というのを見つけるのもなかなか難しいのではないかというふうに感じておりますが。
ですから、多様な意見といったら、その最たるものは個々の方、個人、政党に所属していない人たちが自由に当選できるようにすると。大選挙区制だと当選のハードルが低くなっていくと思いますから、無所属の方でも当選しやすくなるのではないかと、そういうことを考えております。
この方、個人で弁護士を頼んで、いろいろ手を尽くして、やっと一千万円の追加支払で和解したということになっております。この方、国民年金にもいろいろ事情があって入っていなかったので、障害年金もありません。 こういうケースが少なくないんですね。そうすると、本当に何の罪もない方が突然犯罪の被害に遭ったということで、それまでの生活が大きく低下せざるを得ない。
派遣で働く方個人に着目した場合、改正案は、少なくとも課を変更しなければならず、現行より厳しいものとなるため、生涯派遣に道を開く法案であるとの指摘は当たりません。（拍手） —————————————
○高階大臣政務官 報道に誤解があるとの御指摘でございますが、おっしゃいますとおり、現行制度におきましては、派遣で働く方個人が派遣に固定化されていくことを防止するための規定がございません。