2021-08-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号
さらに、夏季対策として、やむを得ない事情で他県から来られる方々については、事前の検査、それから、来られて、駅や空港、そしてインターチェンジでも検査ができるというような戦略持ってやっているんですよ。 私は、誰でもどこでもＰＣＲ検査を受ける、受ける体制つくるということで取り組んできた、こうした広島の取組等も学んで全国展開すべきだと、具体的に検査が見える化していくべきだということを申し上げたい。
さらに、夏季対策として、やむを得ない事情で他県から来られる方々については、事前の検査、それから、来られて、駅や空港、そしてインターチェンジでも検査ができるというような戦略持ってやっているんですよ。 私は、誰でもどこでもＰＣＲ検査を受ける、受ける体制つくるということで取り組んできた、こうした広島の取組等も学んで全国展開すべきだと、具体的に検査が見える化していくべきだということを申し上げたい。
まず冒頭に、今回の令和三年八月大豪雨に対して、九州の嬉野、雲仙地区を始め多くの箇所でお亡くなりになった方々に御冥福、そして負傷された方々にお見舞い、さらには現場で、消防団を含めてボランティアの方々に、活躍に対して、活動に対して心から感謝を申し上げて、質問に入ります。 まず、私は、今まで、これまでこの委員会でコロナに関する質問は、必ずオリンピックを絡めた質問でやってきました。
冒頭、今も続く大雨被害で亡くなられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、また、被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げます。また、現在も対応に当たってくださっている全ての方々に心から感謝を申し上げ、質問に入りたいと思います。
○西村国務大臣 御指摘のように、毎日のようにいろいろな専門家と、尾身先生始め多くの専門家といろいろな意見交換をしておりますけれども、現場の保健所の方々あるいは医師から聞くお話は、やはりデルタ株は非常に感染力が強いということで、多くの家庭において家族全員が感染した例が見られる、以前の従来株やアルファ株ではそこまではなかったという報告も多数いただいているところであります。
まず、今般の大雨災害によりましてお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 また、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、総理は、十月の初旬までに、希望する国民の八割に対し二回目のワクチン接種完了を目指す方針を示しましたが、自治体間で進捗状況に差が生じております。 政府として、進捗が遅れている自治体に対し、具体的な支援が必要であります。
それぞれの病床で、あるいは自宅でも、酸素濃縮器を使って酸素吸入を受ける方々、そうした対応も取っておりますけれども、御指摘のように、各都道府県と連携しながら、特に厚労省がしっかりと都道府県と連携をして、この中等症の方々をしっかり見る、酸素投与が必要な方々が必要な治療を受けられるように、特措法上の臨時の医療施設も活用しながら、対応を進めたいというふうに考えております。
ワクチンの接種にこしたことはないですけれども、若い方々はまだまだこれからというのが現実だと思います。 前回、西村大臣とは、ワクチンの契約書の点検、見直しという質疑をさせていただきました。今回は、是非民間の力をもっと使いましょうというテーマでちょっと質疑したいと思っています。 自宅療養者、宿泊施設で療養している方、いずれにしろ、まず、イベルメクチン。
いずれにしましても、酒類提供の販売事業者のみならず、様々な事業者が、飲食店以外、あるいは取引のあるところ、それ以外の方々も影響を受けますので、地域や業種を限定しないこの月次支援金をしっかりと早期に支給すること、そして、さらには、今回の緊急事態、蔓延防止等重点措置の影響にしっかりと目配りしながら、四兆円の予備費の活用を含め、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
全国一律ではなく、例えば、中等症でも酸素の投与が必要な方、投与が必要でなくても重症化リスクがある方、こうした方々については、当然、医師の判断はあると思いますけれども、それに基づいて確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保することとされております。
中等症の中で、医師がこの方は入院する必要がないと、まあ入院する必要がないというよりかは比較的重症化リスクが低いという方々、こういう方々は在宅、自宅で対応いただくと。
今まで、実は基本的対処方針等々で、入院されている方々に対しても、感染者が増えた場合には、その状況に応じて入院じゃなくて宿泊療養も含めて対応くださいということでございました。宿泊療養が、今まではどちらかというと、入院できない方々は宿泊療養、その中で、適切な方は自宅という形になっていたんですけれども、宿泊療養の方も実は東京増やしてきていただいたんですが、もう宿泊療養の使用率が五七、八％。
それは、やはり若い方々が重症化しにくいといいますか、中高年者、高齢者と比べて重症化しづらいということがあるんだと思います。それはそれで有り難い話なのかも分かりませんが。 しかし一方で、そういう方々の中でクラスターが起こり続けると変異する可能性もありますし、ウイルスが更なる。さらには、感染者としては一定程度、常に社会にコロナウイルス自体があるということになります。
他方、ワクチンの効果もあって重症者は比較的抑えられてきましたが、ここに来て四十代、五十代の方の入院が増え、その方々が重症化することによって重症者の数もこの二週間ほどで倍増してきているという状況でありますので、専門家の皆さんにも、こうしたデルタ株の影響あるいはワクチンの効果、これが行き届いていない四十代、五十代の入院の状況あるいは重症化の状況、こういった新たに指標として見るべきものがあるというところ、
○国務大臣（西村康稔君） 今回の足下の緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置の拡大、こうした状況で厳しい状況に置かれている方々に対してしっかりと重層的なセーフティーネット、支援を講じていくこと、極めて重要な御指摘だというふうに認識をしております。
ちょっと厚生労働省からどうお聞きをいただいているのか分かりませんが、中等症１でも、重症化する方々、リスクの高い方々は、当然これは入院であります。当たり前です。それは、山井委員が御心配をいただいておるということは、医師の方々も御心配いただいておりますから、当然その方々は入院のままであります。
○田村国務大臣 例えば、高齢者であっても基礎疾患がない方、こういう方々で症状がない方、こういう方々は在宅ということは、今までもそういう対応を、感染拡大時、ベッドが厳しくなっているときにはお願いをしてきた経緯もあります。 それから、中等症の方でも、肺炎等々が起こっていない方々、こういう方はおられます。三十八度以上熱があられて、肺炎等々の症状がない方。
○田村国務大臣 ワクチンの接種が高齢者は非常に進んでいるので、そういう意味では重症化する方々だとか亡くなる方々というのは減るというのは、そういう効果もあると思います。 一方で、今言われたような往診に関して言うと、そこに来られているほかの患者の方々というのは基礎疾患を持っている方々が多いわけで、その方にうつってどうなのかというのはまだ我々は分かりません。
その上で、若い世代の方々に、副反応の情報も含めて、そして、まさに御指摘があったデータについても日々分析を行っておりまして、まだ多くのデータが出てきていないものですけれども、随時、厚労省からも、あるいは感染研などからも、研究機関からも、どういった方々が感染して、そのうちワクチン接種を一回目終えられた方、二回終えられた方、海外のデータもあります、できる限り分析をしっかりやってお示しをできるようにしていきたいと
○国務大臣（西村康稔君） 専門家の皆さんともまさに若い世代がどういうことで感染が増えているかということを私ども見ておりますけれども、町中での二十代、三十代の方々、二十代という御質問でありましたけれども、方々の活動が活発になっていることは様々データで分かっております。
○国務大臣（西村康稔君） これ、重症者の定義をどうするかということで東京都と厚労省でも様々議論をこれまでも重ねてきているんですが、まさに中等症と呼ばれる方々、この方々がいわゆる高流量の酸素吸入を必要とするということで、私はもう実質重症化に近い状態になっているというふうに考えておりますけれども、挿管をしている、人工呼吸器を挿管している重症者八十名という報告を受けておりますが、実はこの酸素吸入が百十名おられますので
緊急小口資金については、八月末まで申請可能でありますし、もう既に特例貸付けを利用できない状態になっている厳しい方々については、三か月分で最大三十万円の支援金の支給を行うこととしております。これは全国の自治体の約九割で七月中旬までに申請受付が開始されておりまして、支給が始まっている自治体もあるというふうに聞いております。
亡くなられた方々にお悔やみを申し上げ、そして、闘病中の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。 早速、一問一答でいきたいと思います。 今は感染爆発ですか。
そうした中で、まさに若い世代の感染が増えておりまして、そうした若い方々が家庭内や職場内で、両親を始め、四十代、五十代の方に感染が広がっております。そして、その中には重症化する方が増えておりまして、まさに適切なタイミングで適切な医療を受けられない状況になりかねない、そうしたことに対して極めて強い危機感を持っております。極めて厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
御指摘の開始時期がずれたり等々によりまして希望時期より遅くなる場合など、やむを得ない事情により中小企業の方々お困りになるということも踏まえまして、そのキャンセル料等含めて、先ほど申し上げました支援の中で支弁をしていただけるということをお示ししているところでございます。
そこを乗り越えれば早いということはよく分かりましたけれども、それすら知らされずにずっと待っている方々、このことの気持ちを考えていただき、経産省には是非見える化ということをキーワードに取組の強化をお願い申し上げたいと思います。 最後、一問だけ、済みません、西村大臣、お待たせしました。 もう今までの委員の質問の中でも、これまでの対策ではやっぱり人流止まっていませんよね。
○矢田わか子君 今までの中で一番危機的な状況を迎えていると尾身会長もおっしゃっていますので、是非、政府におかれましては、もう一段ギアチェンジをして、国民の方々に対して総理からも強いメッセージを出していただきますよう御要請し、質問を終わります。
また、四十代、五十代の入院者数、そして、その方々が中等症から重症になる例も増加をしてきております。まさに、医療機関への負荷、これを何とか抑えなきゃいけない、先手先手で医療提供体制を確保していく必要があるというふうに考えております。
新型コロナウイルスに翻弄され、出場選手はもとより、選手関係者やスタッフ、ボランティアの方々、スポンサー企業の方々も、平時の準備万端の大会とは様相が異なり、御苦労をおかけしていると察しますが、私としては、楚々とした開会式もすばらしかったですし、選手の皆さんの活躍に胸を熱くしているところであります。
同様の答弁になりますけれども、新型コロナ感染拡大の影響を受けている方々に対しては、雇用、収入、住まいの確保などの様々な課題に対してきめ細かな施策を講じることが重要だと考えております。 引き続き、繰り越した予算、これは三十兆ほどございますけれども、生活に困窮される方々や厳しい状況にある事業者への支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
ただ、下げ止まり感もありますので、やはり引き続き八時までの時短あるいは酒類提供の停止、こうしたことの呼びかけを引き続き粘り強く行っていただければと思いますし、応じていただけない店舗の方々に沖縄県は特措法に基づいてかなり多くの命令も発出をしております。粘り強く働きかけを行って、対策を徹底していければと思います。
その上で、以下、現金取引の方々に追加で書類を求めている場合の考え方ですとか、あるいはどういう書類を求めているかについて御説明させていただきたいと思います。
それから、二ページ目のこれにつきましても、数件こういった事例があったことは事実でございますので、お送りした方々にアプローチをして、謝罪とともに趣旨について改めて説明させていただいているところでございます。まず、その点についてはおわび申し上げたいと思います。
私の責務は、この感染拡大を何とか抑えること、そしてその後の経済回復をしっかりとやらなきゃいけない、また、厳しい状況にある方々にも目配りしながら機動的な経済対策を打っていかなきゃいけない、このことが私の責務でございます。 コロナの感染を何としても今回抑えていく、そのために全力を挙げることで責任を果たしていきたいというふうに考えております。
ただ、閣僚間の議論におきましては、緊急事態宣言をどの期間やるのか、どの地域で対応するのか、あるいは、酒類の停止については協力いただいている飲食店の方々にとっては死活問題でありますので、必要な支援策は何か、先ほど申し上げましたように早期の支給をやる仕組みのこととか、あるいは多くの方々に要請していただける環境をどうつくっていくのか、こうしたところに議論は焦点が当たったわけでございまして、何か要請の具体的
西村国務大臣 今申し上げましたように、事務方からそういう形で触れられましたけれども、その後の閣僚間の議論におきましては、まさに、緊急事態措置あるいは蔓延防止措置をどの期間やるのか、あるいはどの地域を対象とするのかということの議論、それと、まさに飲食店における酒類の提供の停止は、専門家が指摘する対策の肝であるということで指摘をされておるわけでありますし、その一方で、しかし、協力していただいている飲食店の方々
そうした方々の、協力していただけるために、今回、協力金を先にお渡しして、しかも最大月額六百万円プラス、雇用調整助成金も二週間ぐらいで出ていますので、三十三万円までパート、アルバイトの方も全額国が休業した場合あるいは休ませた場合に支援するということでありますので、かなりの支援を行い、それを、特に協力金はもう先払いするということでありますので、そうしたことで協力を求めながら対応していければというふうに考
まず冒頭、熱海での土砂災害を始め各地の自然災害で被害に遭われた方々に心から御冥福、お見舞いを申し上げます。 そして、本日の開会が遅れたのは、総理が御出席されないからです。同じ横浜選出の議員として非常に残念に思います。 オリンピック目前で、東京の緊急事態宣言の再発令。コロナの抑え込みに失敗した。政策の失敗です。この原因は何か。そして、責任は誰にあるのか。知事ですか、総理ですか。お答えください。
まず冒頭、静岡県熱海市内で起きた土石流災害で犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたします。 また、この度の自然災害で被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、本日、東京都と沖縄県の緊急事態宣言の期間を八月二十二日までの六週間としましたが、その理由と根拠は何なのか。また、その日までに宣言を解除できるよう政府はどう手を打っていくのか。丁寧に説明をしていただきたい。
○西村国務大臣 いわゆるマーケティングパートナーと呼ばれる方々だと思いますが、が購入するスポンサーチケット、これが、一般的に、大会に御協賛いただいた個々のスポンサーが一般販売枠とは別枠で購入することができるチケットであるというふうに聞いております。 この取扱いも含めて、観客数について、五者協議において速やかに対応されるものというふうに聞いております。
特定した場合に、すぐに全員その方々を空港の近くのホテルでとどめ置ければいいんですけれども、前から言っておりますとおりキャパの問題がございますので、五時間以上移動時間掛かるところに関しては、例えばバスで移動するにしても、そこで長時間一緒の空間の中で自治体の方々、関係者の方々もいなきゃいけないので、やはり感染の疑い、おそれが、リスクが高まってまいりますから、そういう方々は用意されたホテル等々療養施設に二週間入
○国務大臣（田村憲久君） 私が判断するわけではございませんで、それは専門家の方々にしっかりと御議論をいただかなきゃならないということでございますから、専門家の方々の御判断というものを一つ参考にさせていただきながら、我々としては決定をしてまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君 このＩＯＣの方々やスポンサーを入れる根拠、どこをもって政府はこの方々を主催者と見て入れられると考えていらっしゃるのか、その根拠について伺えますか。
今尾身先生からもお話があったとおり、処理時間、こういうことを考えた場合に、非常に多くの方々が利用される空港等々ではこの抗原定量検査の方がより早く結果が分かるということで導入いたしておりますが、一方で、どちらか分からない、今委員が言われたように、ウイルスの量の問題でどちらか分からないというようなものは、これはＰＣＲも置いてありますので、ＰＣＲで再度確認をさせていただいて、そこで判定をいたしておるということでございますので
また、競技会場の現地検証や競技計測システムの構築など、大会準備のために来日する大会関係者の中には、待機緩和をしなければ大会開幕までに準備が間に合わない方々、あるいは世界各地で仕事を抱えて入国前後の予定から待機緩和が不可欠な方々もいらっしゃいまして、行動範囲を宿泊施設と勤務地等に限定し、受入れ責任者による厳格な行動管理や、定期的な検査などを前提に、三日間待機後の活動を認めておりまして、その人数が千二百八十六名
○田村国務大臣 必ず三週間ということにはならない方々も当然おられるわけで、そういう意味では六週間、これはファイザーが、六週間以内ならば、三週間が本来であるけれども、遅くとも六週間ならば効果を維持できるということでございますので、そういうことも踏まえながら、三週間で打てない方々はなるべく早く打っていただけるように、ワクチン供給の方をしっかりできるべく河野大臣と協力をしてまいりたいというふうに思っております
法律本来の目的を踏まえた上で、総務省の方々には、やはりＮＨＫのチェックをしっかりしていただきたく思います。 また、特定商取引法の目的を考えますと、ＮＨＫ訪問員のトラブルは消費者保護の観点から重要な問題です。ですので、内閣府の消費者委員会、そして特定商取引法専門調査会の委員会の方々には、改めてこのＮＨＫ訪問員の問題については問題意識しっかり持っていただきたいと思います。
また、ＮＥＸＣＯ東日本からは、様々に事情が異なる住民の方々を個別にお伺いすることにより、きめ細やかな住民の方に寄り添った対応が可能であると聞いています。 国土交通省としては、住民の方々の不安を取り除けるよう、有識者委員会による報告書を踏まえて、ＮＥＸＣＯ東日本が行う今後の進め方等の検討及び住民の方々への説明について、最大限協力してまいります。
北海道の苫小牧市では、市と医師会の主導で、中小企業の社員の方々を対象にした職場接種を行うと発表しました。こうした中小企業の職域接種について、商工会議所さんや商工会さんに協力をお願いするなど、国は積極的に支援すべきと考えます。御見解を伺います。
○武部委員 飲食店などの営業時間の短縮や酒類提供の制限等が経済に与える影響が大きく、経営者の方々から限界という声も聞こえています。どのような支援で経済を維持する、あるいは再開をさせていきますか。 また、この局面で、国民の皆様方にどのような行動をお願いされますか。
○西村国務大臣 御指摘のように、北海道苫小牧市におきまして、保健センターが医師会と協力をされて、七月に市内の中小企業の従業員の方々を対象に職域接種を行う方針であるというふうに聞いております。
政府には、多様な方々がいらっしゃることに配慮し、是非、誰一人取り残さない接種のため、きめ細やかな対応をお願いします。 特に、自閉症や重度知的障害を有する方は注射や集団場面が苦手だったりするため、いわゆる合理的配慮が必要です。この点、国は通知を出していますが、必ずしも十分な内容ではございません。
各都道府県でコロナ対策本部が設置されているんですけれども、その体制の中身について、ほとんど北海道の場合は都道府県が中心にやっているわけでありますけれども、是非、そういった体制の中で、市町村の方々も一緒にその対策本部に入っていただいて、より具体的な対応をしてほしいという声があります。
私たちがかねてから提案をしている、しっかりと感染拡大を抑え込み、再拡大を起こさない状況をつくれば、当然国民の方々は理解していただける状況にあると思います。
改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、全ての被災者の皆様方に心よりお見舞い申し上げます。 本委員会は、福島第一原発事故を受けて設けられた国会事故調の提言を踏まえ、平成二十五年に設置されました。それ以降、原子力規制委員会を始めとする政府に対する質疑、原子力の有識者に対する参考人質疑、原子力発電所等への委員派遣等の活動を行ってまいりました。