2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
平成三十四年度下期の新駅の開業に合わせて、これら土地区画整理事業、あるいは市街地再開発事業によります工事がおおむね完了し、町開きが行われる予定と伺っておりますので、新駅開業のインパクトを的確に受けとめ、市北部の新たな拠点の形成ということが可能になるというように考えておるところでございます。
平成三十四年度下期の新駅の開業に合わせて、これら土地区画整理事業、あるいは市街地再開発事業によります工事がおおむね完了し、町開きが行われる予定と伺っておりますので、新駅開業のインパクトを的確に受けとめ、市北部の新たな拠点の形成ということが可能になるというように考えておるところでございます。
あわせて、コスト面の問題といたしまして、他社の運賃改定あるいは新駅開業によりまして、自社の改札機を改修するという必要が生じますので、いわば共通化すればするほどコストが増加する、こういった課題もございます。 こういった課題はございますけれども、今後とも、鉄道事業者に対しまして検討の促進を働きかけてまいりたいと考えております。
○柴田(高)政府参考人 まず、第一点目の東京都府中市の西府地区でございますが、平成二十年度のJR南武線の新駅開業に向けました利便性豊かな新たな交通拠点、歴史、自然に触れ合える街中のオアシスづくりを目標といたしまして、まちづくり交付金によりまして事業を進めております。計画期間は平成十六年度から平成二十年度までの五カ年間でございまして、総事業費が七十二億一千万円でございます。
○説明員(三坂健康君) 横浜駅の合理化につきましては、先生の数字と私どもがいま聞いております数字と若干食い違うかと思いますが、大宗においては同じでございますが、当初二百十四名の定員でございまして、これが新駅開業に伴います防災設備としてテレビの監視要員その他新しい要員が要るということで二百十九名に一たんふやしてございます。