2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
具体的には、規制改革の推進や投資の拡大、産業の新陳代謝を促進して競争力の強化を図る計画認定制度が九類型、中小企業や地域の企業の事業活動を支援する計画認定制度が十三類型、５Ｇシステムといった産業分野別の支援措置を講じる認定制度が二類型となっております。 そういった中で、現行の計画認定制度二十四類型の過去十年間の新規実認定件数は二十五万件弱、正確には二十四万七千百十六件となっております。
具体的には、規制改革の推進や投資の拡大、産業の新陳代謝を促進して競争力の強化を図る計画認定制度が九類型、中小企業や地域の企業の事業活動を支援する計画認定制度が十三類型、５Ｇシステムといった産業分野別の支援措置を講じる認定制度が二類型となっております。 そういった中で、現行の計画認定制度二十四類型の過去十年間の新規実認定件数は二十五万件弱、正確には二十四万七千百十六件となっております。
さて、先日の委員会で、中小企業の生産性を高めるためには事業承継の応援をする、経営者の新陳代謝といいましょうか、それを是非というふうに提案を申し上げました。
産業競争力強化法は、産業活動における新陳代謝を促すための措置を講じるということで、事業再編の取組について計画を策定し、認定をされれば登録免許税の減税といった税制優遇などの措置を受けることができます。 産競法施行以降の事業再編計画認定件数は何件か、そして認定計画を受けた企業の従業員数は計画の開始前と終了後でどう推移しているか、教えてください。
例えば、定年を六十五歳まで一気に引き上げる、あるいは一年に一歳ずつ引き上げるということといたしますと、引上げ開始から五年間、定年退職者が全く生じないことになりまして、高齢期の職員数が短期間に大きく増加することで組織の新陳代謝を促すような新規採用に支障が生じ、長期的、計画的な人員配置、人材育成が困難になるなどの課題が生じることから、今回段階的に定年を引き上げる仕組みとしているものでございます。
今回、先ほども話がありました役職定年制につきまして、今回の法改正の趣旨である、御説明いただきましたが、新陳代謝、組織の新陳代謝を促進するという意味では私も理解を示すところではありますけれども、職場におきまして、例えば都道府県や、そういった広域自治体や指定都市などかなり大きな一定規模以上の自治体におきましてはそう大きな問題にはならないかもしれませんが、一方で、特に町村などのように小規模の自治体において
定年制度は、公務運営の観点から見ますと、適正な新陳代謝を確保して、長期的展望に立った計画的な人事管理を通じて組織の活力を維持することを目的としているものでございます。職員の立場からも、生活設計のめどが立てやすくなり、安んじて公務に専念できる、そういった意義がある制度であると考えております。
○杉尾秀哉君 ちょっとくどいようですけど、組織の新陳代謝が確保された、こういうふうに判断するという何か基準みたいなのあるんでしょうか。具体的条件があれば、ここで説明してください。
○政府参考人（佐々木雅之君） この点につきましては、今後の事情の変化あるいはその検討の状況等、様々な場合が考えられますので、現時点において一概に申し上げることは難しいかと存じますけれども、当時の問題意識といたしましては、今申し上げましたとおり、その新陳代謝、組織の新陳代謝の確保、これの状況によりまして見直しというものが必要になってくるというふうな認識でおりました。
まず、事業再構築について書かれているんですが、論点として、平時から企業の新陳代謝を進めるためにも、事業再生を円滑化するため、私的整理の利便性の拡大に向けて対応を考えるべきではないかとありますが、これはどのようなことを指しておられるのか伺います。
中で、優秀な中小企業の廃業を防ぐことだというようなお話がありまして、私もこの事業承継をサポートする経営者を、新陳代謝をいかに支えていくかということがすごく一方大事じゃないかなと思っていたので、すごく理解を深めることができました。ありがとうございます。 それで、その中で、いかにうまくマッチングをやるかということで、地方銀行、地域の金融機関のマッチング力に期待するというお話もありました。
○参考人（伊藤光男君） 新陳代謝というもの、中小企業を一くくりにできるという話ではないと思うんですよね。 例えば、地域型のそういうお店とかであれば、人口が減ればやはり減らざるを得ない部分があると思いますし、例えば製造系でいいますと、現状では例えば建設機械だとか農業機械とか、そちらの方が非常に増えているわけですね、輸出型ですけれども。
一つには、中小企業部門の成長力を高めるために重要な視点は企業の新陳代謝であって、一律の保護ではなく、事業者の状況や判断に応じて廃業や開業を促す支援も有望であるという説もあります。一方で、中小企業は年十万社の規模で廃業しており、既に新陳代謝は行われているといったような見方もございます。
先ほど、新陳代謝という話をいたしましたが、私は、いろいろ考えたんですけど、今は中小企業全体として新陳代謝というよりも事業承継の支援をしますよということを打ち出した方がいいのではないかと思うんですね。経営者の新陳代謝なんです。 中小企業の課題には、経営者の高齢化の問題があります。
これまでの産業競争力強化法は、規制改革の推進、ベンチャー企業などへの投資の拡大、事業再編の円滑化など、分野に限定せずに産業の新陳代謝を促進するための措置を講じてきたところです。 その一方で、二〇一〇年代の営業利益に対する設備投資や研究開発費の比率が減少しているなど、成長投資が不十分で、新しく稼ぐ力を生み出せていない状況にあると認識をしております。
他方、政府は、同法の制定に当たって、グローバル競争に勝ち抜く筋肉質の日本経済にするため、民間投資を拡大し、設備の新陳代謝を図り、イノベーションの源泉を強くする、過剰規制を改革し、萎縮せずに新事業にチャレンジできる仕組みをつくる、過当競争を解消し、収益力を飛躍的に高め、世界で勝ち抜く製造業を復活させることを目指すと高らかに宣言しています。
二〇一八年には、産業の新陳代謝の活性化を掲げ、中小企業の廃業を促し、淘汰を進めるための改悪も行われました。安倍政権を引き継いだ菅政権は、更に大企業のリストラ、事業再編と中小企業の淘汰を促進するために今回の改正案を打ち出しました。 九〇年代以降、歴代政権が行ってきた規制緩和や構造改革は一体何をもたらしたでしょうか。
定年の引上げによって職員が公務に従事する期間が長くなる中で、管理職に一度就いた職員がそのまま在職し続けることとなると、若手、中堅職員の昇進機会の減少により、組織の新陳代謝を阻害し、公務の能率的な運営に支障を生じるおそれがあります。
○武田国務大臣 今回の定年の引上げに当たりましては、地方公務員についても、組織の新陳代謝を確保するため役職定年制を導入することとしており、高齢期職員の活用と地方公共団体の組織活力の維持を両立することとしております。
私自身も、組織の新陳代謝を図るという意味で非常に有効な制度だと感じておりますが、これまでの社会からどのような変化があり、この役職定年制が導入されることになったのか、その背景を教えてください。
○福島みずほ君 公平公正と言いながら、非正規雇用の部分をどんどん新陳代謝、切り捨てていっているんですよ。こんなことをやって、本当に専門職奪われていきますよ。間違っていると思います。 今の答弁でちょっと残念なのは、定員法を拡大してほしいということなんです。ちゃんと公務員を真っ当にちゃんと育ててくださいよということなんです。真面目に働く専門職をちゃんと大事にしてくださいよという話なんです。
その三本柱、グリーン成長戦略、産業の新陳代謝、そして中小企業支援の強化のうち、今日は二本目の、事業再編、事業再構築を通じた産業の新陳代謝の促進ということに関わって、産競法と、その前身の産業活力再生特別措置法、産活法による、二十二年間にも及ぶ構造改革と規制緩和が何をもたらしたかについてただしていきたいと思います。
だから、日本の中でその競争力を持つ、何というのかな、競争力を物すごく持ったものが次々に現れてくると、それは輸出競争力につながって、日本の輸出の一位、二位、上位を占めていくということでこう入れ替わっていく、新陳代謝が起きるというふうな国内構造にしていく必要もあると思うんですけれども。
定年の引上げによりまして、現在、公務にいる人に長く勤務してもらうことというのが重要ではあるんですが、一方で、公務の活力を維持して、それから若手の就業機会を確保し、組織の新陳代謝を図ること、これも重要であります。必要なことであります。
それでは、まず、事業再構築補助金についてお伺いしたいんですけれども、この終わりの見えない新型コロナの感染状況を鑑み、家賃支援給付金や持続化給付金など、事業継続を目的とした支援金だけでは限界が見え始めている状況を考えた上で、アフターコロナを見据えて、産業の新陳代謝を促し、収益性の高い産業に労働転換を促す狙いがあると言えますが、先週の経産委員会でも、事業再構築補助金の質問に対して、ウィズコロナ、アフターコロナ
デジタル社会の推進に不可欠である新規プレーヤーの参入促進、業界の新陳代謝が図られることにもつながる電波オークション制度を導入すべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。 また、利用価値の高い周波数帯が有効活用されていないことも問題です。
これは世代交代の新陳代謝だったらいいんですが、何と退職する方の中における三十代以下の割合、今後その会社を担っていく人、北海道は九五％若手です、四国は退職したうちの八八％若手、貨物は八三％、これから会社を担う人が辞めているんですね。何で辞めているかって、やはり分かるんですよ。将来生きていくために役に立ちたい、地域の役に立ちたいと思っているのに、駄目会社だと物すごい言われるわけです。
日本の産業界全体の新陳代謝も含めてのことなんです。ですから、根は深いんです、これは。ほかの産業にも言えることですから。ただ、国として、政治がしっかりと、求めるレベルを上げておかないと、多分レベルは上がらないかもしれない。これが一つ。 御承知のとおり、中国は独り個別に管理だもの、物すごく治験しやすいところです。
これは政府も中小企業白書で言っていますけれども、起業というものは社会経済にとってはとても重要で、社会の新陳代謝、産業構造の転換、イノベーション促進の原動力となる、経済成長のエンジンとなる、そういうふうに書いています。
この建議は、持続化給付金などの支援はモラルハザードを生み、中小企業の新陳代謝を阻害するから終了すべきだという、現場の苦境を知らないとんでもない主張をしています。 この建議の背景には、総理のブレーンと言われてきた経済評論家のデービッド・アトキンソンさんの中小企業の淘汰・新陳代謝論があります。
持続化給付金などの支援の長期化はモラルハザードを生むとか、新陳代謝を阻害するとか、だから終了しろということであります。コロナ禍でみんなが苦しんでいるときに、よくこういうことが言えたものだなというふうに思います。 この建議の背景には、総理のブレーンと言われてきたデービッド・アトキンソンさんの中小企業淘汰論といいますか、新陳代謝論があるというふうに思います。