1960-08-31 第35回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
原子力委員会ではさきに昭和三十一年、原子力開発利用長期基本計画を内定していたのでありますが、その後の情勢の変化、たとえば一、海外における核原料面の見通しの好転、二、電力需要の予測以上の増大とエネルギー供給構造の変化、三、新鋭火力発電コストの低下傾向、四、原子力関係技術の進展に伴う新しい問題解明のための必要な研究開発量の増大等の状況に対応して同計画を改定し、今後におけるわが国原子力研究開発利用の長期的
原子力委員会ではさきに昭和三十一年、原子力開発利用長期基本計画を内定していたのでありますが、その後の情勢の変化、たとえば一、海外における核原料面の見通しの好転、二、電力需要の予測以上の増大とエネルギー供給構造の変化、三、新鋭火力発電コストの低下傾向、四、原子力関係技術の進展に伴う新しい問題解明のための必要な研究開発量の増大等の状況に対応して同計画を改定し、今後におけるわが国原子力研究開発利用の長期的
原子力委員会では、先に昭和三十一年「原子力開発利用長期基本計画」を内定していたのでありますが、その後の情勢の変化、たとえば（１）海外における核原料面の見通しの好転、（２）電力需要の予測以上の増大とエネルギー供給構造の変化、（３）新鋭火力発電コストの低下傾向、（４）原子力関係技術の進展に伴なう新しい問題解明のための必要な研究開発量の増大等の状況に対応して商計画を改訂し、今後におけるわが国原子力研究開発利用