1992-02-27 第123回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第3号
次いで大阪府では、まず、大阪市の消費電力の約三分の一を賄う天然ガス専焼の最新鋭火力発電所である関西電力南港発電所を訪ね、排煙脱硫・脱硝装置、太陽光発電設備、排煙脱炭パイロットプラント等を視察し、説明を聴取いたしました。
次いで大阪府では、まず、大阪市の消費電力の約三分の一を賄う天然ガス専焼の最新鋭火力発電所である関西電力南港発電所を訪ね、排煙脱硫・脱硝装置、太陽光発電設備、排煙脱炭パイロットプラント等を視察し、説明を聴取いたしました。
その理由といたしましては、二十九年十月の一斉値上げの際、老朽設備を中心に料金の算定が行われまして他社に比べて割り高になっておりましたけれども、新鋭火力発電所の建設で経理上余裕ができたということなんです。
新鋭火力発電所でも定期の検査を入れましても、年間七〇％以上の稼動率があると言われている。これだって私は端的に申し上げれば、もう長期の計画というものは現実にはそぐわないのです。もっとそぐわないのは、たとえば原子力発電の問題につきまして昭和六十年度には六千万キロワット、これは違うですね、六十年は四千九百万キロワットですね。六十五年には一億キロワット、これはいま九千万キロワットです。
現在石油によります新鋭火力発電所の、これも規模によりますが、現在つくられております六十万キロワット程度のものでございますと、二円四、五十銭という発電コストでございますから、これにはやや及びませんけれども、石炭火力よりは明らかに経済性がよろしくなっております。
大型の新鋭火力発電所にいま直ちにつけ得る装置というわけではございません。ただ、この技術が、工業技術院の研究開発等の進展によりまして、ある程度確立したという段階になりまして、そしてまた全体の重油の使用量から申しますと、たとえば火力発電所の使用量は全体の三分の一くらいでございます。これをひとつきれいにするということは、全体の大気汚染問題につきましての貢献度が非常に高いわけでございます。
しかも、これからの開発が、先ほどお話のように、火主水従ということで、新鋭火力発電ということになりますと、ますます資本費の増加と、それがコストにはね返ってきて高い料金の電力というものが出てくる。こういうことを考えたときに、それをどうできるだけコストを安くするかということは、これはまあ一つの一番大きな問題が、この資本費をどういうようにもっと軽くするかということだと思うのですね。
ですから、ほんとうに五ミルでいける、新鋭火力発電よりも安くいけるという見通しがつけば、これは日本としてもそれを取り入れて、早いところ安全性を加味して、いわゆるナショナル・セキュリティを加味した日本の体制に安心感を与えられるようなエネルギー総合対策というものを樹立していかなければならない。それがわからぬものですから、原子力は一体ものになるのかものにならないのかといって、なかなか結論が出てこない。
火力発電所の問題でございますが、御承知のように四日市も多分そうだと思いますが、最近できます新鋭火力発電所は、この法律ができます前から機械式あるいは電気式の集塵器を併用いたしましてやっております。
除外される電気事業、ガス事業は別の法律によるとされておるようでありますが、最近建設される新鋭火力発電所は、いずれも近代的な収塵装置を採用し、それがばい煙防除の可能であるということを広く知らしめたという功績があります。
こういうものは、何か一歩々々というよりも、原子力発電に対するコストがほかの新鋭火力発電などに比べて非常に有利になるというようなことになれば、飛躍して原子力発電がなされる時期がくる。ちょうどプロペラからジェット・エンジンにかわったような過程を新規の産業はとるものだと思います。
だから、十年というものをつきならしてみると、大体初めのうちは非常にスピードがおそくとも、これが新鋭火力発電などに比べてコストが安いものだということになれば、後半期には相当急激な開発もできますから、今のところは長期計画を変更するという意思は持っていない。これを目標にして、できるだけ努力をしたいと考えております。
そうすると、一円八十五銭より安くなるという見通しがつくと、これは新鋭火力発電よりもずっと原価が安くなるわけです。このことは、前田委員長が昨年、長官の御委嘱によって世界各国の原子力発電の視察をやったときも、太平洋岸においては七ミル以下だということを聞いたからこの点を自分も調べてくる。その話を承りましても、まさにその通りである。しかし、このジョージ・ホワイト氏によりますと、五・三ミルだ。
原子力委員会ではさきに昭和三十一年、原子力開発利用長期基本計画を内定していたのでありますが、その後の情勢の変化、たとえば一、海外における核原料面の見通しの好転、二、電力需要の予測以上の増大とエネルギー供給構造の変化、三、新鋭火力発電コストの低下傾向、四、原子力関係技術の進展に伴う新しい問題解明のための必要な研究開発量の増大等の状況に対応して同計画を改定し、今後におけるわが国原子力研究開発利用の長期的
原子力委員会では、先に昭和三十一年「原子力開発利用長期基本計画」を内定していたのでありますが、その後の情勢の変化、たとえば（１）海外における核原料面の見通しの好転、（２）電力需要の予測以上の増大とエネルギー供給構造の変化、（３）新鋭火力発電コストの低下傾向、（４）原子力関係技術の進展に伴なう新しい問題解明のための必要な研究開発量の増大等の状況に対応して商計画を改訂し、今後におけるわが国原子力研究開発利用
それをどうやったら吸収できるかという手段において、超臨界圧に近いボイラー設備を持っておりまする今日の新鋭火力発電所になってきた。そうするとそれが戦前まで一キロワット・アワーの電気を起こしますのに一・三キロから一・五キロ程度の石炭を使っておりましたのが、今日では〇・五キロあるいは〇・三キロ程度まで変わってきた。
○小室説明員 原子力発電所と最近の新鋭火力発電所との建設費、運転に要する経費その他を推算いたしまして、大体発電原価において甲乙のないものという計算が出ました。もちろん、経済性につきましては、今後経済情勢の変化、あるいは燃料費の動向その他によって、五年先に幾らになるかということを断言はできませんが、大勢的、長期的な判断として、ほぼ同じような程度のものであるという計算が出ました。
「発電用原子炉の開発のための長期計画に定める基本的方針に沿い、発電原価も若干の変動は予想されるが、おおむね新鋭火力発電の発電原価に匹敵し、実用規模の発電炉第一号として今後の技術開発を促進し、技術の確立と将来のエネルギー需給の安定をはかるうえに意義がある。」と申されておりますが、この原子力委員会の意見に対して、いささか私の意見を申し上げてみたいと思います。
○国務大臣（池田勇人君） お話の通りわれわれといたしましても電力の被害につきまして非常に心配をいたしておったのでありまするが、四日市、名古屋地区の新鋭火力発電所は水浸しを免れまして、早急に復興ができたわけでございます。先般参りましたときに聞きますと、九月の二十八日には電力が四割程度でございます。二十九日が五割、三十日が六割くらいでございました。
しかし最近におきましても、御承知のように、たとえば新鋭火力発電所ができますような際には、これは今お話のございましたように、技術の面でも、あるいは資金の面でも、その他十分それを解決し得る条件が整っておりますので、そういう比較的恵まれた場合にだけ現在被害の問題、煤煙問題も大体解決済みの方向にあると思いますが、全体としては、今御指摘のように、今なおこの問題は非常にむずかしい、また調査その他で十分検討しなければならぬ
その考え方といたしましては特に電力需要の量の増大と質の向上ということを考えまして、大規模水力発電所と大容量のいわゆる新鋭火力発電所との組み合せによりまして、四十二年度までに二百八十万キロワットの開発をはかる。これはほかの地区への送電分も含んで考えておるわけでございます。これも二十ページにその投資額が書いてございます。