2013-03-05 第183回国会 衆議院 本会議 第10号
辺野古に建設が予定されている海兵隊の新基地は、Ｖ字形の二本の滑走路を持ち、約二百メートルの艦船が接岸できる護岸を持つなど、飛行場と港湾が一体化した最新鋭基地であり、新基地建設自体が、沖縄にとって耐えがたい負担の強化であります。
辺野古に建設が予定されている海兵隊の新基地は、Ｖ字形の二本の滑走路を持ち、約二百メートルの艦船が接岸できる護岸を持つなど、飛行場と港湾が一体化した最新鋭基地であり、新基地建設自体が、沖縄にとって耐えがたい負担の強化であります。
さらに、本協定は、多くの沖縄県民が反対する辺野古沖での海兵隊最新鋭基地の建設をパッケージとして明記しています。この計画が実施されれば、辺野古沿岸の海洋環境を始め、沖縄の貴重な自然環境を破壊するにとどまらず、周辺地域に新たな騒音被害や基地被害をもたらすことは必至です。 沖縄県民は長年、米軍基地が存在するがゆえの耐え難い苦しみを受け続け、日米両政府はそれを放置してきました。
辺野古に計画されている新基地は、代替施設とは名ばかりで、巨大な戦闘能力を有する空港、軍港に転用可能な岸壁、高江ヘリパッド、垂直離着陸機オスプレーの配備など、実態は米軍の総合的な最新鋭基地です。昨年七月には、県議会の新基地建設反対決議がありました。昨年の名古屋高裁判決において確認された憲法の平和的生存権は沖縄においては侵害され続けております。
それとは似ても似つかない新機能を備えた最新鋭基地が今辺野古で建設されようとしているわけです。 それから、これは去る四月八日の衆議院の外務委員会で伊波洋一市長が指摘していますけれども、アメリカ側の資料によれば、普天間所属海兵隊のほとんどはグアムに移転することが予定されている。にもかかわらず、なぜ普天間代替施設という名目で最新鋭基地が沖縄の辺野古に建設されなければいけないのか。
さらに、本協定は、多くの沖縄県民が反対する辺野古沖での海兵隊最新鋭基地の建設をパッケージとして明記しています。この計画が実施されれば、辺野古沿岸の海洋環境を始め、沖縄の貴重な自然環境を破壊するにとどまらず、周辺地域に新たな騒音被害や基地被害をもたらすことは必至であります。 沖縄県民は長年、米軍基地が存在するがゆえの耐え難い苦しみを受け続け、日米両政府はそれを放置してきました。
そして、老朽化した基地を日本の資金でコンパクトな最新鋭基地につくりかえるということが根幹でした。したがって、九七年十二月の名護市民投票を初めとする民衆の抵抗によって、ほとんど進展しない状況が続きます。 ただ、この間、北部振興策とかＳＡＣＯ関連交付金とか、それから軍用地所在市町村活性化事業等によって、地域社会に大きな亀裂が生じたことは言うまでもありません。
あるいは、最近の例で言えば、老朽化した普天間飛行場の返還とコンパクトな最新鋭基地の建設や新ガイドラインの策定、これがある意味ではセットになっています。 つまり、沖縄の民衆が自分たちの現状を変えようとして問題を提起し、これが日米双方の交渉のレベルに上がると、結局はアメリカ主導で、転んでもただでは起きない、何かより大きなものを獲得する手段に使われてきている。
これまでの自民党政治は、新ガイドライン・戦争法を強行し、森総理は名護への米軍最新鋭基地建設計画をあくまで推進しようとし、四十年間も国民を欺き続けてきた核兵器持ち込みに関する日米核密約も知らぬ存ぜぬと否定し続けています。このように、アメリカ追随の外交姿勢を受け継ぐ総理には二十一世紀の日本に求められている平和的外交を担う資格など断じてないと言わねばなりません。
米軍の最新鋭基地の建設は、周辺国に脅威を与え、情勢を不安定化させる最大の元凶です。普天間の返還と最新鋭基地は許さないという明確な態度こそ、アジアへの力強い平和のメッセージとなり、国際情勢を主体的に切り開くことになるのではありませんか。 少女暴行事件後の県民大会で高校生はこう訴えました。基地が沖縄にできてからずっと犯罪は繰り返されてきました。基地あるがゆえの苦悩から、早く私たちを解放してください。
普天間飛行場の代替施設が新鋭基地の建設であり、沖縄県民の気持ちを逆なでし、アジア外交重視の姿勢に反するとの御指摘でありますが、そもそも普天間飛行場の移設は、沖縄県の強い要望を受け、米側と交渉した結果、県内移設が合意されたものであります。また、今般の移設先の決定も、昨年十一月の稲嶺沖縄県知事の表明及び十二月の岸本名護市長の受け入れ表明を経て決定したものであります。
アジアのこれらの地域に矛先を向けた新鋭基地を今日本につくるということは、基地のない沖縄を願う沖縄県民の気持ちを逆なでするだけでなく、国際的にも極めて深刻な意味を持つ行為となります。これは、アジア外交重視を唱える首相の言葉とは真っ向から矛盾する行動ではありませんか。 さらに聞きたい。一体、この基地の建設はだれの負担で行われるのでしょうか。すべて日本国民の税金によるものではありませんか。
名護市沖に建設しようとする海上基地は、老朽化した普天間基地にかわって、二十一世紀のはるか先まで使える最新鋭基地の建設であり、最新の垂直離着陸機Ｖ22オスプレーを配備するなど、海兵隊基地機能を格段に強化するものであります。 総理は、海上基地は撤去可能だとしきりに強調しますが、それでは、いつ撤去するというのですか。米側と撤去時期を合意をしているとでもいうのですか。