1998-12-08 第144回国会 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第5号
しかし、当時私たち新進党並びに民主党が言っていたことは、簡単に言えば、当時の経済状況の中において、デフレ予算を強いて、そしてさらには財政の機動性を失わせるということは現下の経済状況ではやるべきじゃない、タイミングが間違っているよということを再三再四指摘をしたわけでしたよね。
しかし、当時私たち新進党並びに民主党が言っていたことは、簡単に言えば、当時の経済状況の中において、デフレ予算を強いて、そしてさらには財政の機動性を失わせるということは現下の経済状況ではやるべきじゃない、タイミングが間違っているよということを再三再四指摘をしたわけでしたよね。
同時に、野党の新進党並びに民主党の方からもいろいろ御提案があるようですけれども、基本的に、議院内閣制のもとで政府が責任を持たなければならないとすれば、合議制の三条委員会というような形で果たして処理できるのかどうかという問題があるわけでございまして、非常に時間もかかるし、それから、今のような、緊急にいろいろな問題が起こっている事態に対する対応が非常に問題になるのではないかというふうに考えております。
それから、またきょうの報道でありますが、きのう実は自治省の方で、平成九年の政党助成金の交付試算額というのが発表になったようでありますが、平成七年、八年、友部議員が所属しておった新進党並びに友部さんにかかわる選挙区支部、そこにどれだけの政党助成金がそれぞれ交付されたのか、そして友部議員の比例区における政党助成金の使途はどういうぐあいになっておるものかここをちょっと言ってもらいたいと思います。
貨車を二両連結したところで十分それが機能するわけではないわけでございまして、この際、新進党並びに、自民党も恐らくこれから主張されるんだろうと思うわけでございますが、中高の一体化、中高一貫教育を制度化していく必要があるんじゃないかと思うわけでございます。 この点につきまして文部大臣の御見解をお聞きいたしたいわけでございます。
○木庭健太郎君 私は、新進党並びに公明が所属しております平成会といたしまして、アジア・太平洋地域における信頼醸成という大きなこの問題、そしてＯＤＡの問題について、我が会派内の状況も説明しづつ意見を述べたいと思います。 一つは、まずアジア・太平洋地域における信頼醸成という問題でございます。 先ほども御指摘ありましたけれども、今は戦後五十年という大事な時期を迎えているわけでございます。