2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 生活保護世帯の子供の進学支援は非常に重要である、そのように認識をしておるところでございまして、政府としましても、これまでも、先ほど委員もおっしゃいましたが、進学準備のための一時金の給付制度の創設、あるいは自宅から大学等に進学する場合の住宅扶助減額を取りやめるなどの取組を実施してきているところでございます。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 生活保護世帯の子供の進学支援は非常に重要である、そのように認識をしておるところでございまして、政府としましても、これまでも、先ほど委員もおっしゃいましたが、進学準備のための一時金の給付制度の創設、あるいは自宅から大学等に進学する場合の住宅扶助減額を取りやめるなどの取組を実施してきているところでございます。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 ＷＨＯの総会におきましても、出席しましたのは私の方でございますので、お答えをさせていただけたらと思います。 ＷＨＯの総会に関しましては、政府代表演説、これを行わせていただきまして、ＵＨＣの達成に向けて日本の立場を表明させていただきました。また、あるいは、Ｇ20保健大臣会合、これが予定されておるところでございます。
○新谷大臣政務官 改めまして、このＧ７保健大臣会合ですね、我が国の国民皆保険を通じた医療へのアクセス確保の経験、これはＵＨＣを達成したということでございますが、また、高齢化に対応した地域包括ケアの実現に向けた取組、そして、長期的に持続可能なヘルスシステムを実現するための、保健大臣会合等の重要性等についてお話をさせていただいたところでございます。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 五月十六日から十七日にかけてフランス・パリで開催された、委員おっしゃられた、Ｇ７の保健大臣会合に参加をさせていただきました。今回の保健大臣会合では、議題として、プライマリーヘルスケアの強化、推進等について議論が行われたところでございます。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 米軍基地内における環境管理のあり方については、厚生労働省としましては申し上げることは控えるところでございますけれども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関しましては、現在、水道水における検出状況あるいは最新の科学的知見等の情報収集に努めているところでございます。 引き続き、科学的知見を収集しながら、専門家の意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 児童虐待は、多様な問題が複合的、連鎖的に作用し、構造的な問題となって発生をするところでございます。 このため、虐待通告等を受けた子供の家庭にきょうだいがいる場合においては、虐待を疑われる子供の安全確認と並行して、きょうだいについても速やかな安全確認を実施しているところでございます。
○新谷大臣政務官 お答えを申し上げます。 田畑委員におかれましては、日ごろより福祉の向上にお取組いただきまして、まことにありがとうございます。 御指摘の、高齢者の見守りネットワークと福祉を中心としたネットワーク、この連携につきましては、高齢者の消費者被害防止の観点から大変重要である、そのように認識をしておるところでございます。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 いわゆる福祉的就労、これは就労継続支援Ｂ型という制度がございます。これは、適性に応じて障害者の方が能力を発揮していただいて、地域で自立をした生活をしていただく、そのためのサービスでございまして、このような障害者就労施設等の受注の機会を拡大していくこと、これはやはり自立促進の観点から非常に重要であると考えているところでございます。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 平成三十年度における常勤職員と非常勤職員の割合につきましては、常勤職員が約二五％、非常勤職員が約七五％と承知をしておるところでございます。 また、それぞれの実働時間、日数及び正規職員が配置されていない公立のクラブ、これらに関しましては、把握をしてございません。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 まだこの制度自体が始まったばかりということもございまして、これからしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。
○新谷大臣政務官 不妊に悩む方の支援は非常に重要である、そのように考えておるところでございます。 患者さんの経済的負担の軽減を図るために、現在、高額な治療費がかかる体外受精や顕微授精につきましては、平成十六年度より、その費用の一部を助成する制度を創設して、助成内容の充実を図ってきたところでございます。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のがんゲノム医療につきましては、第三期がん対策推進基本計画、これは平成三十年三月に閣議決定がなされたものでございますが、これにおきまして、がんの予防、また、がんとの共生、そしてさらに、がん医療の充実、これらを柱に据えまして、さまざまな対策を進めているところでございます。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 保育所における授乳の方法等については、保護者の希望や園の方針によって判断されるものと考えているところでございます。それぞれ適切に保育所において授乳が行われることが重要と考えております。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、保育所における子育て支援に当たりましては、やはり、保育所が保護者との相互理解を図り、保護者との相互の信頼関係を基本とすることが必要でございます。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 以前に事務方から御答弁差し上げたところでございますけれども、保育所における虐待事例の把握あるいは適切な指導監督の責任は、一義的には都道府県にあるということでございます。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 男性が積極的に育児を行うことは、女性の就業継続、先ほども申し上げましたが、出産意欲の向上の観点からもやはり重要であると考えております。 厚生労働省としましては、先ほど申し上げました保育所保育指針において、「保育の活動に対する保護者の積極的な参加は、保護者の子育てを自ら実践する力の向上に寄与することから、これを促すこと。」
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘の、今回のＮＤＢ及び介護データベースの連結解析でございますけれども、これは、医療及び介護に関するデータの連結した分析をすることを可能としまして、地域の効果的、効率的な医療・介護サービスの構築や、質の高い保健医療サービスの提供による国民の健康寿命の延伸、これにつなげることを目的として取り組んでいるものでございます。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 支払基金における審査は、個別性が重視される医療に対し、全国統一的な保険診療ルールにより診療の妥当性を判断するものでございまして、審査委員の医学的、専門的知識に基づく判断はこれまでどおり引き続き必要である、そのように考えておるところでございます。
○新谷大臣政務官 ＮＤＢ、介護ＤＢの第三者提供につきましては、相当な公益性を有する研究等を行う者に対しまして、その自主的な利用申請に基づき、審議会の審査を経た上でデータを提供するものでございます。
○新谷大臣政務官 お答えいたします。 病児保育事業は、就労している保護者の多様な保育ニーズに対応するために非常に重要な事業であると考えております。子ども・子育て支援法に基づきまして、地域子ども・子育て支援事業として市町村が実施をしておるところでございます。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 待機児童の解消のためには、委員御指摘のように、受皿拡大と同時に、それを支える人材の確保、これが不可欠である、そのために処遇改善の取組を進めることは非常に重要であると考えております。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 第九次地方分権一括法案については、本年三月八日に閣議決定をしまして、国会へ提出したところでございます。
○新谷大臣政務官 これは、千葉県が行った二月五日の記者会見によるところになりますが、御指摘の手紙について、児童相談所は、心愛さんからの手紙ということで見せられたものを、基本的にこれは父親に書かされた可能性が高いと認識しておりまして、書かせたことに対して、これはリスク要因と考えていたと承知をしているところでございます。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 平成三十年一月十二日に実施されたこの協議の場におきましては、児童相談所、野田市ともに同席していなかったもの、そのように承知をしております。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 委員がおっしゃられるように、育児に参加をしていく、そういうことは非常に、男性もこれに参加をしていくということ、これは、男性自身の子育てに関する希望の実現あるいは子育て環境の充実、こういった観点から大変重要である、そのように認識をしておるところでございます。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 平成三十年一月十二日に実施された、委員御指摘の協議の場におきましては、児童相談所、野田市ともに同席していなかったもの、そのように承知をいたしております。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 仕事と子育てを両立することができ、安心して子供を産み育てることができる社会としていく上で、待機児童、こういったことの解消、これは待ったなしの課題と考えているところでございます。そして、これは最優先で取り組んでいるところでございます。
○新谷大臣政務官 お答えを申し上げます。 やはり個別の事案そのものに関してはコメントを差し控えたい、そのように思います。 なお、一般論としましてでございますけれども、ＤＶ自体はやはり児童虐待のリスク要因になるものでございまして、ＤＶ対策と児童虐待防止対策、これが相互にしっかりと連携をとっていくことが重要である、そのように考えております。
○新谷大臣政務官 今は、先ほども申し上げたところでございますけれども、そういった検討会がございまして、そういった議論を踏まえてガイドラインの改定を行ったところでございます。 先ほども申し上げましたけれども、ガイドラインに関しましては、現場に対して一定の方向性を示した、そのように考えておるところでございます。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 今国会におきまして、予算非関連法案の提出期限は三月十九日、そのようになっているものと承知をしてございます。
○新谷大臣政務官 先ほど申し上げたとおり、東京都から回答はいただいているところでございますけれども、厚生労働省としましては、必要な措置は必ずやっていくところでございます。
○新谷大臣政務官 応招義務に関しましては先ほど申し上げたとおりでございまして、これは診療を拒むことはできない、そのように考えております。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 近年、児童虐待、これは増加しているところに適切に対応を行うため、昨年十二月に、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランと言われております、これを決定したところでございます。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 児童虐待防止対策につきましては、やはり、発生予防、早期発見、そして発生時の迅速、的確な対応の観点から、児童相談所や市町村のみならず、地域の関係機関の連携強化や、また体制の整備を行っていくことが非常に重要である、そのように考えているところでございます。
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 児童相談所が、このたび、児童福祉司の能力向上を図ることができる、こういった組織体制となるように、ほかの児童福祉司の指導、教育を行うスーパーバイザー、これも配置をしていくことは、委員御指摘のように非常に重要なこと、そのように考えております。