2008-11-04 第170回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
これはうわさベース、うわさで耳にしたんですけれども、ネットバンクの中には、当初計画では送金手数料等で収益を上げる予定であったものが、その収益は余り多くなくて、高金利で預金を集めて、その資金を有価証券等にて運用して、その運用益で大半の収益を得ている銀行があるということを聞くんですけれども、銀行免許取得後、免許取得申請時点と実際の業務運営が異なってしまっているような新設銀行に対して、どのような監督を金融庁
これはうわさベース、うわさで耳にしたんですけれども、ネットバンクの中には、当初計画では送金手数料等で収益を上げる予定であったものが、その収益は余り多くなくて、高金利で預金を集めて、その資金を有価証券等にて運用して、その運用益で大半の収益を得ている銀行があるということを聞くんですけれども、銀行免許取得後、免許取得申請時点と実際の業務運営が異なってしまっているような新設銀行に対して、どのような監督を金融庁
ただやはり、新設銀行だと、ネットバンクも含めて、思ったように、計画どおりにはなかなかうまくいっていない。金融業の難しさというものも、新設銀行の状況を見ていると感じることもあります。 最後に、ちょっと金融庁にもう一問質問をさせていただきたいと思います。 当案が成立した後に資本注入を申請した銀行は、経営強化計画の中で必ず中小企業貸し出しを伸ばすことを記載しなければならないのでしょうか。
三年間、いや、これは新設銀行だから少し時間があるんだと、こういうことで今取りあえず金融庁は答弁されておるわけですよ。 しかし、これから先、更に明らかになっていくということですから今日ですべて議論が終わるわけじゃないんですけれども、この新銀行東京にかかわる報道、これを見たときに、国民、有権者がどういう思いでこの報道を見るかということですよ。
ちなみに、民主党の財務金融部門会議に提出をいたしました金融庁の資料、これは九〇年代以降の新設銀行に係る初回検査までの期間でございますが、これは開業後四年九か月というのが平均値でございます。かつては現在ほどの人員もいなかったせいで、このような長い期間になっていたものと思われます。したがって、新銀行東京のみが、とりわけ長い間開業後検査を実施しなかったというわけでは全くございません。
○加藤敏幸君 意図的に検査をやらなかったわけではないんだと、平均的な年数からいって妥当なんだという答弁だと思いますけれども、今大臣は新設銀行と、こういうお言葉を、一般的に新銀行東京だけのことを言っておられないお言葉遣いだったと思うんですけれども、設立時にこれは検査やっていましたか、この銀行について。
その中でも、一つの新設銀行をめぐるさまざまな事象を例にして、私は皆様方にきょうは確認をさせていただきたいというふうに思っております。 今お手元に資料をお配りしておりますのは、日本振興銀行という銀行でございます。 日本振興銀行、これは平成十五年の四月の十日に銀行設立の準備会社が設置をされました。中小新興企業融資企画株式会社という会社でございます。
一つは、昨年の預金保険法の改正でもございましたように、悪い銀行と悪い銀行を合併して新設銀行をつくって、預金保険機構に不良債権を売って残っていく。それについて今回の預金保険法の改正になるんでしょうか、金融二法の中で、こういう生き残った金融機関にまた優先株なり劣後債なりを出させて、これを買い取ってやる。そこまで保護していいんでしょうか。
その手だての一つといたしまして、今日の改正法におきまして御答弁申し上げてまいりましたのでありますが、破綻のおそれのある金融機関でも新設銀行として地域の期待にこたえる、そしてそのことが地域の経済、金融安定に貢献をしていく、また全体の日本のシステムに不安を残さず安定した中で前に進めるということで、大蔵大臣、もしくは金融監督庁がスタートになりますと監督庁長官のごあっせんによりましてその体制を万全なものにしていきたい
同時にまた、新設銀行は厳しいリストラなと思い切った経営健全化が必要となるわけですが、経営を健全化し、適切な運営を確保するための計画を大蔵大臣または監督庁長官の承認事項としている点、さらにこうした改正は金融が正常化しペイオフに移行する二〇〇一年四月までの臨時措置としている点も評価できます。
それから、さっきも言いましたけれども、新設銀行の経営計画については厳しいチェックをし、承認制のもとに置き、最終的には預金保険機構の運営委員会で決めるという幾つかの歯どめがあるわけです。したがって、経営悪化金融機関の救済につながるということではないわけでして、救済すべきは預金者と地域の取引先と地域金融機能、地域経済であるというふうに私は思います。
○高橋説明員 確かに、戦後の新設銀行の中には成功したものもあり、成功とはとてもいえないものが幾つかございます。ですからつくらなければよかったじゃないかということさえいまからいえるわけでございますが、当時の事情としては何か一県一行主義になっているところがわりに多かったわけです。
いまの状態が銀行の数から申しましても、大体一県一行ないし二行主義になっておる、例外としまして、たとえば大阪のようなところに戦後新設銀行もつくられました。これはいろいろな事情によるものと思いますが、主としては大銀行が中小企業のめんどうを見ないのではないかというふうなことからつくられたものと思います。
その内訳は、商工中金に対しまして二十億円、相互銀行に対しましては十六億五千万円、信用金庫は十四億五千万円、長期信用金庫及び新設銀行に対して四億円、かような割合で配分をいたしたのであります。
そういうふうにやりますが、実は新設銀行というものは引揚げておりません。また三箇月もずつと延期している分もございます。あとの地方銀行は、このごろ日本銀行が各所に支店があること、御承知の通りで、それとの取引関係で相当やれまするので、実は中小企業の信用保証協会の手形を担保にとれるということにしますと、この点よほど緩和して行くと私どもは見ておるのであります。
○柴田委員 しかし実際この五十五億の計画だけを拝見いたしましても、銀行に対する分は四億、しかもこれは長期信用銀行と新設銀行ということを特に明記してあります。
これは普通銀行についても同じでありますが、大体新設銀行は、やはり設立の九箇月程度は、その取引の様子を見た上でそれから認めるということになつておるわけであります。必ずしも為替取引を始めたから、ただちに普通銀行が集中決済に入るということではありません。
何か石橋湛山氏のオーバー・ローンの議論、その他長期の金をどうしてまかなつたらいいだろうかという御苦心の結果が、ここまで来たのかもしれませんけれども、なぜかしらどうも面子にこだわつてこれをやつたのじやないかというような気分も、正直なところ私どもは持つのであつて、これは政策上の問題にわたりますけれども、実際に新設銀行よりも、これまでの既設の銀行をもつと強化育成することが、結果においてはいいのじやないかというような
そうして新設銀行がこれまでの既設銀行と比較して、どの程度の積極性を持ち、資金量をまかなうことができるか。先ほど申し上げたように、地方銀行が引受けるといつたところで、これも限度のあることであつて、地方銀行が引受けて、その長期にわたつておる貸付金の肩がわりをどの程度やれるか。結局これは引受けるときの交換條件になりはせぬかと思われるのですが、一体そのことはどの程度お考えになつておりますか。
それをきつかけにして、只今信用組合等をこの際銀行に解組して新設銀行を作つたらどうかというような御意見も出ておるようなわけであります。そのいずれを問いませんで私共としてはいい計画であれば積極的に助成して行く、こういうふうに考えております。