1985-05-21 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第21号
現在職員が七名だけれども、これを統廃合することによって五名程度新設署等へ配置することができる、こういう廃止廃止ということが御批判いただいておりますけれども、基本的には逆に、労働者の労働基準行政等の立場におきましても、安定行政の立場におきましても、ひとつより便宜を図るべく一層の努力をしたい、こういうことでございますので、今後とも御理解を願いたいと思うわけでございます。
現在職員が七名だけれども、これを統廃合することによって五名程度新設署等へ配置することができる、こういう廃止廃止ということが御批判いただいておりますけれども、基本的には逆に、労働者の労働基準行政等の立場におきましても、安定行政の立場におきましても、ひとつより便宜を図るべく一層の努力をしたい、こういうことでございますので、今後とも御理解を願いたいと思うわけでございます。
また江東署にいたしましては十二名、川崎署八名、そういうふうにこの新設署におきましては若干名ずつが増員になるわけでございます。
で、これに対しましては大藏当局は、いろいろこういつた点について考慮しておるというようなことをいうのでありまするが、最近、税務機構の拡充強化のために、全國に八十何ケ所かの新設の税務署ができたわけでありますが、これらの新設署に対して、一銭の予算も計上しておらないのであります。