2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
コロナ患者の受皿として大阪府等で準備が進む大規模な臨時医療施設設置計画で、医療従事者確保のために、十分な補償を前提に、特措法第三十一条に医療機関に対する命令規定を新設すべきだと考えますが、見解をお示しください。
コロナ患者の受皿として大阪府等で準備が進む大規模な臨時医療施設設置計画で、医療従事者確保のために、十分な補償を前提に、特措法第三十一条に医療機関に対する命令規定を新設すべきだと考えますが、見解をお示しください。
総理は、この重要性を理解し、新設の大臣として経済安全保障担当大臣を設置され、日本の独立と生存、そして繁栄を経済面からも確保しようとのお考えだと思いますが、総理には経済安全保障担当の大臣を設置された意義を、そして、その最初の担当大臣として抜てきされ、将来を嘱望される小林鷹之経済安全保障担当大臣には経済安全保障政策の確立に向けた意義を伺います。
警察庁におきましては、サイバー空間の脅威への対処能力を強化するために、令和四年度の組織改正により警察庁にサイバー局を、関東管区警察局にサイバー隊を新設することを現在検討しております。デジタル化の進展に伴いサイバー空間が広く国民の参画する重要な公共空間へと進化を遂げている中、この組織改正は、御指摘のサイバー攻撃事案等のサイバー空間における極めて深刻な脅威への対処能力を強化するものであります。
○高木かおり君 警視庁は、令和四年度にサイバー局を、関東管区警察局にサイバー直轄隊を新設するというふうに聞いています。今までの警察行政に加えて、サイバー犯罪の捜査、対策といった情報機関の創設と言ってもいいんだと思うんですが、そこで警察庁にお聞きします。
そのような情報を内閣府に新設する部局で一元的に収集、管理することも含め、プライバシー侵害の懸念が拭えません。 第二十二条では、「内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。」とあります。
一八九九年、明治三十二年の立法時にも、区域をちゃんと条文に明記して、一キロ以内というのが第一区域なんですよ、その区域ごとに禁止される行為、例えば新設不可の建造物は不燃物を使った家屋、倉庫とか、三項目あるんです。新設に許可を要する建造物、埋葬地とか風車、水車など、これは明記されているんです。
重要施設等の設備に対する電波妨害についてでございますが、機能が阻害されたことを関係省庁等からの情報提供によりまして内閣府に新設します部局が把握いたしました場合には、当該行為は電波法違反に当たりますことから、本法案第二十一条の規定に基づきまして、総務省に対し、電波法に基づく措置の実施を要求することが想定されるものと考えてございます。
一方で、一九年度には県の頭越しに市町村に直接、交付金を交付する沖縄振興特定事業推進費というのを新設して、二一年度概算要求でも八十五億円計上しました。
現状の政府の体制では個人情報の収集に手が回らなくなるのは明らかであり、組織の新設や拡充が行われるという行政改革に逆行する焼け太りとなるのも懸念材料の一つです。 八、まとめ。 国の安全保障が重要なことは言うまでもありません。しかし、個人の権利を軽視した上に成り立つ国とは、ゆがんだ虚像と言うほかありません。国民の私権が抑制され、国家が利益を得るような国は、まともな民主主義国家とは言えません。
法案で予定されております調査について、政府は内閣府に新設する部局が担当すると答弁しています。しかし一方で、自衛隊が協力する可能性を否定しておりませんし、米軍に情報提供をする可能性も否定していません。自衛隊や米軍の多くの基地を対象とした場合に、現実には自衛隊がその調査を担当することは十分予想されるかと思います。
本年二月には、英国に次いで世界で二例目となる孤独・孤立担当大臣の新設に至るとともに、内閣に孤独・孤立対策担当室が設置され、政府一体となって孤独・孤立問題に取り組むこととなりました。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う失業や外出自粛などによって、孤独・孤立問題はより深刻化しております。
規制の政策評価は、規制による費用や効果などを明らかにし、その新設、改廃をすべきかどうかなどを各府省の判断で各府省が実施している取組であると承知しています。規制改革推進会議での議論は、各府省の政策評価とは位置付けや性質は異なるものの、必要に応じて各府省の政策評価の観点なども参考にしています。
国の行政組織は、国民の行政ニーズに的確に対応する上で必要となる組織であり、組織を新設する場合はもちろんのこと、既存の組織についても必要性等の観点から不断に見直ししていくことは当然であると考えております。
九州電力は、容量拠出金の支払いによる影響について、二〇二四年度の容量市場制度を前提に、延岡市が作成いたしました延岡電力新設に関わる事業計画から一定の仮定を置いて試算をしておりました。
もちろん、今の法律だけではなくて、新しく法律を作って、例えば、原子炉等規制法にＡＬＰＳ処理水を保管、廃棄する施設についての類型を新設をして、許可を得る枠組みを検討するとかいうことも、私たちは、また再選をできれば、これを法律の形にして、この経産委でも議論させていただきたい、こう思っています。
そのような観点から中高生を対象とした作文コンクールを実施しておりまして、昨年度は英語エッセー部門を新設いたしました。 また、教員等を対象とした研修は、昨年度はオンラインで実施することによって、コロナ禍に対応するということだけでなくて、オンライン、非常に便利でありますので、受講者数の増加につなげることもできました。本年度の研修は、オンラインと実地の双方を併用して行うことを予定しております。
そこで、これは警視庁の公安部のお話でございますけれども、警視庁の方には、外事第三課という部署が新設をされました。これまで外事第二課の中で中国や北朝鮮を、また東南アジアを見る部署だったんでありますけれども、この度新設をされ、北朝鮮専門の、そういったスパイ行為を取り締まったりする公安の部署ができたわけでございます。
八月二十二日、総務省担当者と相談したところ、新設会社の役員は東北新社の役員が兼務すること、従業員がいないことなどに関し、トンネル会社ではとの指摘を受け、こうしたやり取りを経て九月十一日付けで認定基幹放送事業者の地位の承継の認可申請を行い、その後、認可された。
〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 個別サポートⅠ、そして個別サポートⅡということで新設されたんですけれども、加算の内容について簡潔に御説明をいただきたい。
第二に、基本理念の新設についてであります。 木材の利用の促進は、森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化が十分に図られること、二酸化炭素の排出の抑制その他の環境への負荷の低減が図られること、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されること及び山村その他の地域の経済の活性化に資することを旨として行われなければならないものとしております。 第三に、責務規定の改正等についてであります。
今後、人口減少に伴い、これまで最大の木材需要先であった新設住宅の着工戸数の減少が見込まれることから、本法案も契機として、木材が余り使われてこなかった非住宅分野及び中高層分野における木材利用を促進し、新たな木材需要を創出することが重要であると考えております。
その上で、御指摘のとおり、本法案に基づく調査等を適切かつ確実に実施できる体制を構築することが重要であって、本法案に基づく調査や利用規制については内閣府に新設する部局が一元的に実施することとしており、法案成立後、関係省庁とも調整しつつ、関係部局における必要な人員や予算の確保に向けた検討を進めてまいります。
そして、新設する土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、指定の要否、指定する場合に注視区域とするのか、あるいは事前届けが義務付けられる特別注視とするのか、敷地からいかなる距離、範囲を設定するのかといった点について、第三条に規定する必要最小限の原則を踏まえ、慎重かつ適切に判断をしてまいります。
そのためには、先生からも御指摘ございましたように、まず、内閣府に新設をさせていただきます予定の部局において必要な人員体制を整備するということが重要であると考えてございますし、内閣府の方は沖縄総合事務局以外の地方支分部局を持っておりませんので、防衛省など重要施設を所管する省庁及びその地方支分部局との連携体制を構築していくということも重要な課題であると認識しているところでございます。
○政府参考人（中尾睦君） 重ねて答弁で恐縮でございますが、データベースは内閣府に新設する予定の新しい組織が一元的に管理をいたします。それを全て関係機関と共有することは考えておらないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
この収集した個人情報は、内閣府に新設する部局が管理をし、データベース化すると先ほど来答弁がありました。関係行政機関等の協力を得つつ所要の分析を行うこともあり得るというふうにされておりますが、この新設される部局の規模、それから、この協力をする、所要の分析を協力してやる関係行政機関というのはどこでしょうか。
内閣府に新設いたします一元的に管理する、内閣府に新設をさせていただきます一元的な調査を担う部局、この根拠は法の第六条でございます。加えて、現地・現況調査を防衛省に依頼をさせていただくという根拠につきましては法の二十二条に置かせていただいているところでございます。
それからさらに、政府における病院船の活用に関する結果、検討の結果ですね、これを、新設される船舶活用医療推進本部の議論に生かすための時間を確保する必要があること。さらにもう一点、新型コロナウイルス感染症への対応から得られる知見も活用することが有益であること。こういった理由から、本法案が施行される前に十分な議論や整理の準備を行うための期間を設けるべきだろうと。
加えて、セクハラ・マタハラ対策の重要性に鑑みて、研修の実施など、その発生防止に資する施策を講ずるものとする規定を新設しております。 第三に、政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則として、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が、適切な役割分担の下で積極的に政治分野における男女共同参画の推進に取り組むことを追加しております。
また、議員が家庭生活との円滑かつ継続的な両立ができるよう、議会における欠席事由の拡大を始め支援体制の整備を明記するとともに、セクハラ、マタハラ対策として研修の実施や相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるとの規定を新設しています。 今回の法改正を機に、更に女性の議会参画を前進させることが求められています。ジェンダー平等社会の実現へ取り組むことを申し上げ、討論を終わります。
加えて、セクハラ、マタハラ対策の重要性に鑑みて、研修の実施など、その発生防止に資する施策を講ずるものとする規定を新設しております。 第三に、政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則として、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が、適切な役割分担の下で、積極的に政治分野における男女共同参画の推進に取り組むことを追加しております。
また、今回新設をいたします十六条の二の協議を行う組織としては、地下水の適正な保全及び利用に関する協議を行うことを想定させていただいております。
これまで、地下水マネジメントについては、水循環基本計画を踏まえ各種取組が推進されてきたところではありますが、十六条の二の新設によって地下水マネジメントの考え方を参考にした努力義務規定が今回法令上明定されることにより、国、地下水マネジメントに取り組もうとする地方公共団体にとって取組の更なる推進に向けた後押しになるものと考え、期待しております。
情報の分析に当たっては、新設される内閣府の部局と関係行政機関が個人情報を共有することになります。政府は、関係行政機関の協力を得て行う分析の根拠として、第二十二条、関係行政機関等の協力を示していますが、まず、行政機関で個人情報を共有する根拠法とその条文を教えてください。
今委員御説明いただきましたとおり、本法案第二十二条の規定により、必要な限度で、新設する内閣府の組織が関係行政機関との情報を共有した上で、その協力を得つつ、所要の分析を行うこともあり得ると考えておるところでございます。
○石川博崇君 また、この事前届出に関して、衆議院での質疑では、政府は届出の提出先は内閣府に新設する部局を予定しているということでございまして、対象者の利便性を確保する観点から、郵送によるほか、オンライン届出を導入することについても検討していく方針と説明しております。