1967-06-09 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号 そういたしますと、鉱区の調整、特に骨格坑道の展開、あるいは立て坑の新規開さくという問題になりますと、最低二十年の長期な見通しを立てて、これらは行なうべきではないか。したがって二号の性格からいって、その点は、特に長期な計画あるいはそれぞれ企業の要望というものを率直に吸い上げていくという姿勢がないと、実際問題としては場当たり的なことになるのではないか。 岡田利春