1988-04-22 第112回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
しかしながら、また一方において、今日、八次策のもとで、新規閉山地域などを中心として地域経済、雇用への深刻な影響が懸念されるに至っております。私は二年近い通産大臣生活でありますが、ちょっと大げさに物を言えば、貿易摩擦と石炭対策だけで二年過ごしたと言ってもいいぐらいのことでありました。
しかしながら、また一方において、今日、八次策のもとで、新規閉山地域などを中心として地域経済、雇用への深刻な影響が懸念されるに至っております。私は二年近い通産大臣生活でありますが、ちょっと大げさに物を言えば、貿易摩擦と石炭対策だけで二年過ごしたと言ってもいいぐらいのことでありました。
また、産炭地域振興対策でございますが、特にご新規閉山地域の対策といたしまして臨時交付金の基準額を引き上げることにいたしておりまして、また、中小企業者対策につきましても拡充を行うこととしております。 これらの施策のために千三百五十三億円計上していただきまして、前年度比百十七億の増でございます。
石炭鉱業審議会の第八次石炭政策に関する答申を踏まえ、地域経済・雇用への影響を緩和しつつ、国内炭生産規模の円滑な縮小を図るため、新たに過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策を実施するとともに、保安確保対策、閉山対策、新規閉山地域対策の拡充を行います。このため、今国会に石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案を提出したところでありますが、先般成立の運びとなりました。
石炭鉱業審議会の第八次石炭政策に関する答申を踏まえ、地域経済・雇用への影響を緩和しつつ、国内炭生産規模の円滑な縮小を図るため、新たに過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策を実施するとともに、保安確保対策、閉山対策、新規閉山地域対策の拡充を行います。このため、今国会に石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案を提出したところであります。
本対策につきましては、これまでの各般の施策を引き続き推進するとともに、新規閉山地域の対策を講ずることとしており、総額七十八億円を計上しております。 このうち、産炭地域振興臨時交付金につきましては、閉山による市町村の財政的打撃を緩和するため、基準額の単価をトン当たり百十五円から百七十八円に引き上げる等の拡充を図り、総額三十九億円を計上しております。
また、産炭地域振興対策、特に新規閉山が予想される地域につきましては、その地域の維持発展が非常に大きな問題になる、これは今度の答申の基本的な視点でございまして、るる指摘があるわけでございますが、私どもといたしましても、そういう点を踏まえまして、新規閉山地域の対策に万全を期したつもりでございます。