1984-04-20 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
もう一つは銀行の関係ですが、「新規長期国債の業界別引受シェアの推移」あるいは「市中消化状況の推移」等々、大蔵省から資料をいただきましたが、五十八年度都市銀行で二八・六％、それから地方銀行で一三・四％、生命保険会社でもって一二・六％、証券会社で一六・二％、おおむね一〇％以上の対象銀行あるいは会社をピックアップしたわけでありますが、このくらい大量に消化するという状況になりますと、銀行の経営の内容に大変な
もう一つは銀行の関係ですが、「新規長期国債の業界別引受シェアの推移」あるいは「市中消化状況の推移」等々、大蔵省から資料をいただきましたが、五十八年度都市銀行で二八・六％、それから地方銀行で一三・四％、生命保険会社でもって一二・六％、証券会社で一六・二％、おおむね一〇％以上の対象銀行あるいは会社をピックアップしたわけでありますが、このくらい大量に消化するという状況になりますと、銀行の経営の内容に大変な
そうしますと、現在北海道は札幌圏のみに集中してきて、人口も過密になっている、その他のところは過疎になっていると、こういうことで、石狩湾新港を目指して進出する企業は、その他の地域における過疎化へ拍車をかけることになるんじゃないかという意見もあるんですが、そうしますと、新規長期計画の中の地域振興計画との関連はどうなるのか、整合性はどのようになるのか、これについてお答えをいただきたい。
三番目に、昭和四十一年度から五十年度まで各年度ごとの新規長期国債発行額と同国債の日銀保有残高の推移。四番目に、今後発行予定の中期国債、政府保証債、事業債、金融債、地方債及び長期国債の税引き前応募者利回りと税引き後の応募者利回り。五番目に、今後発行予定の中期割引国債の発行条件と償還計画。これは先ほど質問してはっきりしていない面もありますので、この点をさらに明確にしていただきたいと思います。
貸付は供出代金を見返りとする生産資金に限り、新規長期貸付けは中止する。こういうことが言われておりますが、そういう方針でございますか。 〔八木委員長代理退席、委員長着席〕 その点を明らかに願いたい。