2012-07-25 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
そういうものをしっかりと掘り起こしていってそれをやっぱり使っていくというのは、私は国益になると思いますので、今回、南鳥島の問題についても、南鳥島周辺も含めてでありますけれども、今年度から鉱物資源探査船「白嶺」を用いて資源量の評価に着手するとともに、海域から試料を採取、分析し、新規鉱床の発見につながるレアアース鉱床の形成メカニズム等の科学的調査を実施をしております。
そういうものをしっかりと掘り起こしていってそれをやっぱり使っていくというのは、私は国益になると思いますので、今回、南鳥島の問題についても、南鳥島周辺も含めてでありますけれども、今年度から鉱物資源探査船「白嶺」を用いて資源量の評価に着手するとともに、海域から試料を採取、分析し、新規鉱床の発見につながるレアアース鉱床の形成メカニズム等の科学的調査を実施をしております。
なお、具体的な新規鉱山の開発または新規鉱床の発見の例といたしましては、昭和四十年代におきまして、秋田県に深沢鉱山という山が新たに開山いたしましたし、同じ秋田県の小坂鉱山とか釈迦内鉱山というところにおきまして新規の鉱床を発見しているということでございますが、さらに五十年代に入りましてから、同じ秋田県の餌釣鉱山というものが新しく山を開いているということのほかに、福井県の中竜鉱山でも新規の鉱床の発見をいたしているわけでございます
たとえば秋田県の北鹿地域では、国、県、企業の探鉱努力によって、昭和四十八年には深沢鉱山が開発出鉱され、五十二年からは餌釣鉱山が開発に着手し、また、大館市北東部では獅子ケ森鉱床を発見するなど、新しい山が次々と誕生しておる現状であり、また、既存の鉱山でも新規鉱床が発見、開発されておるのであります。
これに対しまして、当省関係では地質調査所が想定されておりますが、当調査所の仕事は、そのほとんどが新規鉱床の探査等の資源行政、工業用水の地質学的な調査、つまり用水行政、それから工場立地の適正条件の調査、いわゆる立地行政等、通商産業省の行政と密接な関係を有するので、科学技術庁に移管するのは望ましくないと考えております。 それから二番目の共管競合事務の改革に関する意見でございます。
人形峠地区では赤和瀬地域に重点を置いて試錐探鉱を実施した結果、鉱床の分布範囲が拡大されたほか、新規鉱床も発見され、また、倉吉地区においては坑道探鉱の実施により、神ノ倉第二鉱体に富鉱部があり、両鉱山の鉱床は県境の中国山脈付近で連続し、東西二十キロ、南北十五キロの範囲に広くウランが分布していることが判明しております。
すなわち今度の制度によりますと、新規鉱床に使つた金の、しかも従来は、資産に載せていて、何年か相当長い期間かかつて償却したのですが、それをその半額までは即時積み立て得る、これは好況であればその年にそれだけ積立金ができるわけでございますし、同時にもしたまたまそのときが不況であり、従つてそのときに積み立て得ないということになれば、五年間の繰越しが認められるわけでございます。
こういうような年は、とにかくもうかつただけの倍額を新規鉱床を購入すれば、結局税金を納めなくてもいい。そうすると、これは日本の徴税制度に対する炭鉱業者のクーデターではないか。すなわち税金を納めなくても炭鉱業者が将来長くやつて行けるという結果を招来するおそれが多分にあると思う。たとえば、何でもいいからことしこれを三億なら三億買う。
しかし問題はメタル・マイニング、金属鉱山の問題でございまして、金属鉱山におきましては、やはりどちらかといえば、新規鉱床というものがどうしても必要であり、そのために相当の探鉱も必要である。石炭の方は、大体賦存関係がわかつておるものでございますから、新しい鉱床という問題にはならぬようでございまして、どちらかといえば、これは新規鉱床の関係で、メタル・マイニングがこれによつて相当の利便を得るのではないか。
○春日委員 この機会に鉱山の新規鉱床を買つた場合に、その購入資金の半額を損失に認める、こういうことがあると思うのでありますが、これをひとつ詳細に具体的に御説明を願いたい。
この資源の探査について、地質調査所等で行います、国の手で直接行います資源の探査、それから企業で行います探鉱または新規の鉱床探査に対する補助金と、二つの方法が考えられると思うのでありますが、企業の行います探鉱あるいは新規鉱床探査に対する補助金につきましては、昭和二十六年度といたしましては、大体一億四千万円予算が計上いたしてございます。