1961-04-25 第38回国会 参議院 地方行政委員会 第17号
そこでわれわれといたしましては、重要基礎産業というものについては、ある一定の基準、たとえば五％というものを限度にして、これはやはり非課税として残さねばならぬと思いますけれども、いわゆる新規重要産業用のものにつきましては、これは新規産業として認められる期間に限るべきである、いわゆる限時法で扱うべきである、こういう考え方を持っておるのであります。
そこでわれわれといたしましては、重要基礎産業というものについては、ある一定の基準、たとえば五％というものを限度にして、これはやはり非課税として残さねばならぬと思いますけれども、いわゆる新規重要産業用のものにつきましては、これは新規産業として認められる期間に限るべきである、いわゆる限時法で扱うべきである、こういう考え方を持っておるのであります。