2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
しかしながら、今回の法改正では、適用業種のうち事業所の規模を現行の五百人超から二〇二四年には五十人超の事業所へと引き下げるが、新規適用となる人は六十五万人にとどまり、所得代替率も〇・三ポイントしか改善しません。また、五人以下の従業員の事業所の対象業種としているいわゆる士業の事務所を新たに加えますが、経済センサスに基づく推計では五万人しか増えず、所得代替率への効果もほとんどありません。
しかしながら、今回の法改正では、適用業種のうち事業所の規模を現行の五百人超から二〇二四年には五十人超の事業所へと引き下げるが、新規適用となる人は六十五万人にとどまり、所得代替率も〇・三ポイントしか改善しません。また、五人以下の従業員の事業所の対象業種としているいわゆる士業の事務所を新たに加えますが、経済センサスに基づく推計では五万人しか増えず、所得代替率への効果もほとんどありません。
まず、その新規適用者数の見通しでございますが、この十月から大企業で働く約二十五万人の短時間労働者を対象に被用者保険が適用されておりまして、さらに、今回提出している法案は中小企業などで働く約五十万人の方の短時間労働者についても適用拡大の道を開くものでございますが、どの程度が実際に対象になるのかというのは、ちょっと現時点では、そのまさに労使の合意というのがどのようになるか等々もあるわけで、予測が難しいところはございます
政府はキャリアアップ助成金等の活用により積極的に事業主を支援するとしていますが、厚生労働省は、今回の適用拡大で新規適用数をどのくらいとして推計しているか、また、適用拡大促進に向けての取組について、先ほどちょっとお話しいただきましたけど、もう一度御説明願います。
二〇〇八年、昨年の三月末に公表されました資産除去債務に関する会計基準の新規適用に伴って、いわゆるバランスシート、貸借対照表、その流動負債とかあるいは固定負債の科目に資産除去債務が追加された点が挙げられておりまして、これ、大野参考人と大塚参考人に特にお聞きしたいわけでありますけれども、こういう改正がされたという点で、いかなる効果とか、あるいは逆に影響が考えられるか、この点についてどのように見解をお持ちかなと
ところで、最近六年間におけます政管健保及び厚生年金に係る新規適用事業所数と全喪事業所数、これ、やめちゃったとか倒産しちゃったとか休業したところですね。推移は、まず新規適用届は、一九九七年度の十一万八千八件をピークに減少し続けておりまして、二〇〇二年度には五万三千六百五十八件となっております。
新規適用に行った事業主さん、そういう払い込みの用紙をもらって、これは強制加入と思って払っているんですよ。これは、八五%、払っているところと払っていないところがあるというのはおかしいじゃないですか。そこを何も八月四日以降やっていないということ自体が職務怠慢です。非常におかしい。 今後どうされるか、はっきりここで言ってください。
新規適用はいまだに会費の払い込みの書類を渡されているんです。それから、更新のときも送られてくるんですよ。そこに、任意とかと明確には読み取れない。だからこそ、私は五月の二十六日に、同僚の長妻議員も八月四日に質問しているじゃないですか。それ以来何にも改善していないということは非常におかしいです。
新規適用を受ける際に、協会費の払い込みの用紙をもらって、庶務の方に行ってください、これをいまだにやっているわけじゃないんですか。どうですか。
○堀込委員 つまり、新規適用者はいつまでという話はちょっとわかりませんよという話なのですね。 そこで、支給開始年齢の問題でありますが、平成六年改正に引き続いて、今度は、退職共済年金の支給開始年齢を平成二十五年、二〇一三年から、平成三十七年、二〇二五年にかけて、三年に一歳ずつ上げていく、六十五歳にするんだ、こうなっております。
その結果、助教授等の中堅層を中心に俸給月額を改善いたしますとか、それから教育、研究指導一の負担の特に大きい大学院の担当教官等につきまして、俸給の調整額の新規適用または調整額の引き上げなどの特別改善を認めていただいたということでございます。
○上西委員 長尾部長が今お答えのように、未加入の新規適用は三年間かけてやろう、それだけの幅のある運用があるのなら、バックしますけれども、先ほど申し上げた無業の妻の認定その他についても、やはりきちっと幅のあることをこの際あわせてお願いをしておきたいと思うのです。
ただ、俸給の調整額につきましては、調整の仕方はいろいろあるわけでございまして、これまでのところは既存の調整額につきまして再検討する必要があるということで、調整額の新規適用問題についてはこれからの課題ということでございますので、調整額の新規適用につきましては、鉱務監督官のみならずいろいろございますので、そういうものも含めまして検討はいたしたいというふうに考えております。
それまでは大変御苦労をおかけしておりますけれども、新規適用問題につきましてはしばらく検討のための時間的な猶予をいただきたいということでごしんぼうをお願いしておったところでございますけれども、ことしの一月から既存の調整手当につきましての検討が一段落つきましたので、次期具体的な日程にのせて会計検査院の調査官の調整額問題に取り組んでまいりたいと思っております。
○安井委員 しかし、実質的には変わってくるわけなんで、これは修正じゃない、新しい解釈というのですか、新規適用なんですかね。どうもそんな感じであります。ですから、四十八年のときに私たちは、既存の施設やリロケーションの場合の改修については代替の場合だけ新築を認めますということで歯どめをかけたわけです。
このため、原則といたしましてその新規適用につきましては、現在各方面からのいろんな御要望もございますけれども、その適用を見送っている状況でございます。
これは会計検査院の当該の官職ということではございませんで、給与体系の中の給与制度としての俸給の調整額の制度そのもの、それから運用の現在のあり方について、大変問題が出てきておりますので、全般的に検討ということで新規適用を一時見送っておるという状態にございます。
御指摘の商業のみについての新規適用の数字は持っておりませんが、商業を含めます商業及びサービス業の五人未満の四月から九月までの上半期の新規適用状況の数字をとっておりますので申し上げますと、これは労災保険、雇用保険両方合わせた数字でございますけれども、五人未満で約四万四千の事業所が新規に加入しております。それから五人以上では、約九万七千の事業所が加入しております。
それとうらはらに、労働災害や職業病が高度成長を遂げ、労災保険の新規適用者数は毎年百五十万人を数え、官公労働者を除く領域だけでも、労災による死亡者は年間五千人をこえているのであります。このことはつまり、大部分の労働者が安全基準に達しない危険な職場で、低賃金と長時間労働をしいられ、命と健康をすり減らしながら働いていることを如実に示すものであります。
この閣議決定によりまして、電子計算機の政府部内における新規適用業務の拡大、利用の高度化、あるいは利用上の隘路になっております諸問題の解決、あるいは電子計算機要員の養成の推進というようなことにつきまして、行政管理庁が各省庁のお世話役をいたしまして、調整をいたしまして、各省庁の技術的な援助をいただきながらその調整をはかるという形で進めております。
この閣議決定に基づきまして、政府におきます電子計算機の利用の高度化、あるいは新規適用業務の拡大、利用技術の開発、各種標準化の問題等につきまして調査研究いたしまけとともに、電子計算機の利用上の隘路となっておりますいろいろ問題がございますが、そういう問題につきましても、その解決のための措置を積極的に講ずることになっております。
○高林政府委員 新規適用船員に対して船員手帳の交付という、一度交付いたしまして、あと比較的ない、ごく一時的な事務の増大に対処いたしますために、要員といたしまして、賃金職員というものを三カ月分——これは来年度については一月からでございますが、三カ月分のものといたしまして、十一万一千円の賃金職員の賃金分を案として計上しておる次第でございます。
この内容は、船員手帳の作成、新規適用船員及び船舶所有者等に対する周知指導のためのパンフレットの作成、PR宣伝費でございますが、説明会の開催、これらに要する費用としての金額でございます。 また、定員につきましては、事務職員のほうにつきましては、残念ながら、現在の一省一局削減、定員厳守というような状況のもとでは増員が認められるに至りませんでした。
それから第一次計画のその次には電子計算機の利用という項目がございまして、これにつきましては、八月三十日に別の閣議決定をいたしておりまして、電子計算機の各省庁導入に際しましては、できるだけ合理的に導入をはかり、同時に、新規適用業務の拡大をはかりまして、それによりまして事務の簡素化をはかり、また電子計算機の業務に従事いたします職員が非常に不足を来たしておりまして、特にいわゆるプログラマーあるいはシステム・アナリスト