2014-03-12 第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
しかしながら、この金融業務特別地区については、進出企業数が平成二十四年度実績で十五社、新規雇用者数は四百九十人でありますが、平成二十二年度実績と比較をいたしますと、新規進出企業はプラス二社、雇用者数は何とマイナス六十人という数字になっています。残念ながら、実績が乏しいと言わざるを得ないわけでありますが、単に行政サイドの宣伝が不足していたということなのか、見解を伺いたいと思います。
しかしながら、この金融業務特別地区については、進出企業数が平成二十四年度実績で十五社、新規雇用者数は四百九十人でありますが、平成二十二年度実績と比較をいたしますと、新規進出企業はプラス二社、雇用者数は何とマイナス六十人という数字になっています。残念ながら、実績が乏しいと言わざるを得ないわけでありますが、単に行政サイドの宣伝が不足していたということなのか、見解を伺いたいと思います。
また、情報通信関連につきましては、一年間で新たに二十四社が新規に進出し、過去五年間で新規進出企業が約八十社になるということで、大変着実に企業の立地が進展しておるという状況でございます。
この防止協定の内容は、公害対策審議会の答申に基づいたいわゆる新しい内容のもので結ばれていかなければならぬはずなんですけれども、私が聞いたところによりますと、公害発生源が四十七社、五十四工場実はあるわけでございますが、そうした中身で締結しているのは、新規進出企業の十七社のみである、既存の大企業等とはまだ締結はほとんどなされていないということを聞くのですけれども、一体その理由は何かということでございますが
めるわけにはまいりませんから、したがって、自分たちの会社をまずつくらなければならない要請の前に、地域住民の代表たる知事ないし市長から、これの条件でなければならないというきびしいものを突きつけられた場合に、それを企業経営その他から考えても、なお自分たちはそれをのんで、そして立地しなければならないのだという意味において立地がなされておるのであろうと思いますが、少なくとも地域において、地域住民の健康を守るために、新規進出企業等