2015-05-13 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
これに伴いまして、非常に多面的なメリットが国民にもたらされていると思いますけれども、このうち利用者サービスについて申し上げれば、例えばＪＲ東日本の東北新幹線、完全民営化後に新規車両の投入によるスピードアップが行われまして、東京—盛岡間、最短到達時分が十一分短縮されております。同様に、ＪＲ東海の東海道新幹線も東京—新大阪間で八分短縮をされております。
これに伴いまして、非常に多面的なメリットが国民にもたらされていると思いますけれども、このうち利用者サービスについて申し上げれば、例えばＪＲ東日本の東北新幹線、完全民営化後に新規車両の投入によるスピードアップが行われまして、東京—盛岡間、最短到達時分が十一分短縮されております。同様に、ＪＲ東海の東海道新幹線も東京—新大阪間で八分短縮をされております。
このため、想定される災害に即した車両の必要性でありますとか有効性、また各車両の耐用年数等も考慮しながら、更新車両、新規車両、それぞれバランスをとりながら、無償使用車両の計画的な整備を行ってまいりたいと思います。 あわせて、そのために必要な財源確保、現在は国費で予算をとっております、当初予算、補正予算等々をタイミングで活用しておりますので、必要な財源確保に努めてまいりたいと思います。
そのようなことでございまして、現在、原動機付自転車と軽二輪車について、与党税制協議会で、新規車両と既存車両、それから、経過年数による政策的課税というのを可能とする方法ができるかどうか、今、三省庁で検討させていただいているところでございまして、それについては、今国土交通省の方から御答弁があったとおりでございます。 以上でございます。
「現在、道路運送車両法上登録制度や検査制度がないために税制上、新規車両と既存車両の区別や経過年数による政策的課税ができない原付や軽二輪等について、これらを把握し、軽自動車（四輪）のような課税を可能とする方法について、行政コスト、納税者の負担等も勘案し、検討を行う。」と。 この中身について、現時点の検討状況をまずは国交省にお伺いをいたします。
与党の税制協議会におきましては、原付及び軽二輪等でも、今申し上げました技術的な区分でこのような新車に限定する措置がとれなかったという理由に対しまして、原付、軽二輪等につきましても新規車両と既存車両の区分それから経過年数を把握できるような方法を検討すべきということにされておりまして、現在、総務省を始め経済産業省、国土交通省等の関係省庁におきましてこの検討を行っている段階でございます。
例えば、駅構内が美化されたこと、毎年のように行われていた運賃値上げが影を潜めたこと、新規車両の投入で高速化及び旅客運送サービスの向上したこと、さらには国の補助金漬けの状態から現在は納税を行っていることなどをもって成功と語る向きもありますが、御所見を伺い、私は、以下、国民が期待した成果が上げられていない国鉄改革の現実の姿を検証いたします。 まず、本州三社の純民間会社化について伺います。
さらに、これも事業に対する予算のことですが、新規車両の導入に対する補助ということで、やはりいろいろな整備をすることによって障害者、高齢者配慮をする車両というものは多少コストアップにつながるのではないかというふうに私は感じておりまして、そういうものに対する配慮をして、ある意味では思い切った配慮をしたものに対してより効率的な車両の購入ができるような政策誘導ということを考えていただきたいと思います。
というのは、大阪市の地下鉄は、新規車両は、前と後ろだけではなくて、全車両に車いすスペースを設置するようになっているんですね。ですから、この車両の一番後ろとかということを一々考えずに、一つの車両の一番最後尾部分は車いすスペースがあるから、ラッシュ時でも、ちょっとあけていただいたら潜り込むことができるというふうにして私は通勤をしております。
車両を更新するときにつきましては、新規車両は便所を設置するときにはタンク式を備えなければならないと定められておりますので、車両更新のときにタンク式にする、また既存の車両については車両改造を行うということで、ＪＲ九州も経営が非常に厳しい状況で設備投資も思うに任せませんが、そういう中で重点的にこのトイレの改造につきましては指導していきたいと考えております。
そして総裁の方からは、この新規車両の投資は六十年度、六十一年度、これはいろいろな新聞情報があるのですけれども、具体的にどういう形で処理をなさるのか、お尋ねをしたい。
でき得れば線区別にふさわしいものを使った方がよろしいのではないかというふうに考えておりますけれども、その場合でもやはり車両は、一億まではかかりませんけれども、一車両についてどうしても七、八千万円かかりますということを考えますと、なかなかお客さんの少ないところについては新規車両の投入についてもちゅうちょせざるを得ないということでございます。
また新線開業あるいは新規車両購入等についても政府が出資を行うというのは当然ではないでしょうか。反対に企業性を追求するという場合には、むだな管理機構や輸送計画、あるいは私どもが常に指摘をしておるのでありますが、鉄道公安官などは警察が肩がわりをし、政府が肩がわりをする性格のものであると考えるのです。あるいは交代勤務でやや三倍の労力を費やしている夜行列車の運転などはやめてもいいんじゃないか。
いまの鉄道等につきましては、前年同月並みということで、既存の活動につきましてはしておりますが、いわばその後の新規車両の増、あるいはいわば技術革新といいますか、たとえば無煙化に伴います石油使用量の増といったものにつきましては、これまでも必要に応じ配慮をすべき筋合いになってきておりますので、実情では、先生もおそらくお認めいただけますように、基本的にあまり問題はないかと思っております。
次に、この検査協会が現在の時点で五百四十名で出発をさせたいということでありますけれども、新規車両というのは年々ふえていくわけですね。推定でも、いま、四十七年、八年で五十四万台ぐらい新規車両がふえていくのじゃないかと現状ではいわれておる。軽自動車が五十四万、五十五万ぐらいで、これは三年たてば三倍になるのじゃないか。
（対物保険については随意） ２ 新規車両購入者は購入後一か月以内に加入する。 ３ 各部隊の長（総監部においては総務室長）は任意保険加入者に対し構内乗入許可証を交付する。構内乗入許可証は横須賀地区、横地隊各隊の構内乗入に共通して適用されるものとする。 ４ 加入証の交付を受けた者は、これを携行し必要の場合はこれを提示する。 ５ 昭４３・２・１以降未加入者は隊内乗入れを禁止する。