1989-06-16 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
かかる諸施策は、新規財源債収入を国債費が上回るサラ金財政とも言える今日の財政危機を引き起こした政府・自民党、財界の責任と根本原因を棚上げし、全く責任のない国民に肩がわりさせ、乗り切ろうとするものにほかならないのであります。 最後に、圧倒的多数の国民世論を無視し、リクルート疑惑に汚染された政府・自民党によって強行された消費税を直ちに廃止することを重ねて強く要求します。
かかる諸施策は、新規財源債収入を国債費が上回るサラ金財政とも言える今日の財政危機を引き起こした政府・自民党、財界の責任と根本原因を棚上げし、全く責任のない国民に肩がわりさせ、乗り切ろうとするものにほかならないのであります。 最後に、圧倒的多数の国民世論を無視し、リクルート疑惑に汚染された政府・自民党によって強行された消費税を直ちに廃止することを重ねて強く要求します。
その結果、わが国財政は国債費が一般会計の二割合を突破、新規財源債収入よりも国債費が上回るというサラ金財政の新たな段階に突入し、再建どころか破綻のきわみに達したのであります。
この結果、昭和六十二年度末の国債累積残高は、実に国民一人当たり百二十七万円の借金に相当する百五十二兆四千億円に達し、我が国財政は、国債償還と利払いのための国債費が一般会計歳出の二割を突破し、新規財源債収入を上回るというサラ金財政の新段階に突入しています。
その結果、我が国の財政は、借金の返済と利払いのための国債費が一般会計予算の二割台を突破し、新規財源債収入を上回るというサラ金財政の新段階に入っているのです。 他方、中曽根内閣は、みずからの公約に違反して、最悪の大衆課税である売上税の導入を決定しました。日本列島を揺るがす院内外の国民の闘いによって、売上税法案は廃案に追い込まれようとしております。
さらに、この数年間政府・自民党が財政再建を図るとして進めてきた諸施策は、軍拡優先を著しく強め、大企業奉仕の財政、税制上の構造も温存、強化し、専ら国民犠牲を加重するところの臨調行革路線の実行であり、その結果、我が国財政は国債費が一般会計予算の二割台を突破、新規財源債収入よりも国債費が上回るというサラ金財政の新たな段階に突入し、再建どころかまさに破綻のきわみに達したのであります。