1996-02-16 第136回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
また、真に必要とされます新規財政需要につきまして、極力振りかえによって対応すべきということで、増員を厳に抑制するという方針で政府は取り組んでおるわけでございます。 大蔵省といたしましても、こうした政府の方針に沿いまして対応して着実に定員削減を実施してきているところでございますが、他方で、厳しい定員事情の中、行政の効率化、合理化に努めましてもなお増員が必要といったところがございます。
また、真に必要とされます新規財政需要につきまして、極力振りかえによって対応すべきということで、増員を厳に抑制するという方針で政府は取り組んでおるわけでございます。 大蔵省といたしましても、こうした政府の方針に沿いまして対応して着実に定員削減を実施してきているところでございますが、他方で、厳しい定員事情の中、行政の効率化、合理化に努めましてもなお増員が必要といったところがございます。
このため、交付税特別会計借入金の返済等、地方財政の中期的健全化の推進に努めるとともに、これからますます増大してまいる地域住民の皆さん方の生活を幸せにする住民サービスのための新規財政需要に対応していく必要がある、こう考えております。
そういうことで、今後とも増大する新規財政需要に対応していく必要があること等から、依然として極めて厳しい状況にあると考えております。 第二点は、国庫補助負担率は昭和五十九年度以前の水準に完全復元すべきではないかという御指摘でございます。
この原因は、一つは、国税三税が経済不況によって落ち込んだということもありますけれども、しかしもう一方では、新規財政需要が増大する中で、それに対する財源の手当てがなされていない。
○山花委員 現在の財政状況からということになりますと、新規財政需要に係るものにつきましては、新しい方針が大変出しにくいということについては理解するにやぶさかではありませんけれども、実はちょうど十年たち始めているわけでありまして、私が伺った限りでも、一番最初、昭和四十六年に建築されました三百五十二戸のうちの一部につきましては、今年三月三十一日ぐらいで大体十年経過ということになりまして、利子補給が打ち切
ただ率直に申し上げまして、五十四年度の地方財政につきましては、年度途中の財政需要というものが給与改定以外には特別な要因もなかった、しかもその給与改定も所要の財源というものはすでに予備費三千五百億円内で措置済みであるというようなこともございましたし、また年度末近くの補正でございまして、五十四年度の新規財政需要に充てるのは困難であるということもございます。
第三点目としては、当初、財政計画に盛り込まれておらない新規財政需要というものを見込んでいく、これが第三点。
その間にいろいろと新規財政需要が出てきたし、交付税の算入の項目もふえてきておる、率を上げないでそんなことをしたらおかしいじゃないかとおっしゃいますが、実は率は同じでも、交付税の額は著しく伸びておるわけです。しかも経済の好調に支えられて税収入も伸びておるということは先生御承知のとおりでございます。
もう一つは、インフレーションの進む中で予想されるところの新規財政需要は、国に新しく財源要求をしないで千三百億円の中で処理をさせるということでございます。結局、インフレーションの中で急速に膨張が予想されるところの地方財政規模を、現在のワクの中に圧縮しようというのがそのほんとうのねらいではないかと思うのでございます。これが総需要抑制の問題であろうと思うのでございます。
私どもといたしましては、いま御指摘の千三百億円の財政調整資金、これは非常に経済・財政状況は流動的でございますので、いろんな情勢に対応できるようにこれだけのものを年度内の新規財政需要に対処できるように留保してまいりたいと、かように考えておるわけでございます。これなども活用いたしまして適切な財源措置ができるものと、かように考えております。
なお、地方公務員の給与改善のためのいわゆる新規財政需要額はどの程度になるのか。もちろん、ことしこそ完全実施するでありましょうから、そこで五月実施の場合だけをお伺いしておけばいい、あとはお伺いしてもむだになりますから。
次に、これをやるために地方財政も非常に困窮するでありましょうが、財源の援助措置についてはどういう御決意であるか、新たな新規財政需要額などについて具体的に御説明願いたい。 第三点は、地域的に地方公務員の給与のアンバランスがあります。これをどういうように御指導なさっておるか、また、アンバランスを是正するように努力されておるか、この三点質問いたします。
○伊藤顕道君 その地方公務員の給与改善に要する新規財政需要額は大体どのくらいになるかということと、それからいま問題になっておる財源措置についての見通しは一体どうなのか、この二つのことを重ねてお伺いしたいと思います。
○占部秀男君 そうすると、重ねて言っておきますがね、給与の問題は、新規財政需要として、基準財政需要額を中心にされることになって、したがって、足りないところの地方団体には交付税がいくと、これはもうはっきりしているわけですね。
したがって、地方団体におきまして自然増収があるといたしましても、一方において歳出の画然増もあるでしょうし、また新規財政需要もあるでしょうから、補てんをどの程度にすべきかということについては、これは責任をもって答申をすることは困難である。地方団体のうち、都道府県に及ぼす影響は比較的少ないが、市町村財政に及ぼす影響はかなり大きいと思う。
従いまして、三十四年度の基準財政収入額を基礎とした収入よりも、現実の税収入が多かった場合に、その多い部分は、三十五年度の新規財政需要に対する財源として三十五年度の基準財政収入額に算入されてくるんだ、こういうようなことが、相当の経験を経てきて参っておりますので、地方団体にもわかってきておるわけであります。
従いまして、私たちといたしましては、三十四年度において増収のあった団体は、それは三十五年度の新規財政需要の財源に見積られていくものだから、三十五年度以降に尾を引くような金の使い方は、できるだけ避けてもらいたい、こういうような指導をいたして参ったのであります。
従いまして今までも、この増収は三十五年度の新規財政需要に予定されておる財源だから、そういう考え方のもとにこの財源夕利用する等の措置を講じなければならないというようなことを強く言って参っております。
しかしながら、この増収額のうち二分の一程度の額は、昭和三十四年度中にすでに増収となっているものでありますので、個々の地方公共団体にあっては、八百二十一億円の増収額がそのまま明年度の新規財政需要に充てられるべき財源とはなりがたいのであります。
しかしながら、この増収額のうち、二分の一程度の額は昭和三十四年度中にすでに増収となっているものでありますので、個々の地方公共団体にあっては、八百二十一億円の増収額がそのまま明年度の新規財政需要に充てられるべき財源とはなりがたいのであります。
○政府委員（後藤田正晴君） 新しく制度を切りかえるにつきましては、必要な財源措置については、また政府部内でこれからさらに協議をいたしていきたいと考えておりますが、私どもとしましては、新規財政需要につきましては、明確に地方財政計画上に計上いたしまして、適切な財源措置を講じていきたい、かように考えております。