2006-04-12 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
○谷垣国務大臣 消費税の新規課税事業者は、これは今さら言うまでもございませんが、基準期間である平成十五年の課税売上高が一千万を超える方が対象なわけですね。
○谷垣国務大臣 消費税の新規課税事業者は、これは今さら言うまでもございませんが、基準期間である平成十五年の課税売上高が一千万を超える方が対象なわけですね。
それから、もう一点お聞きの、では、これに従って何割ぐらいの人が申告をしているかということでございますが、国税庁において現在集計中でございますので確たることは言えないんですけれども、新規課税事業者を含む平成十七年分の申告見込み者数百六十四万件のうち、おおむね九割以上の方々から申告書が提出されているのではないかとの感触を得ているところでございます。
私が聞いているところによりますと、新規課税者のうち半数程度しか申告していないのではないか、これはそういうふうに感じているわけですが、先ほど九割と言いましたね。それは三月の末時点でそういうことが言えているのかどうか、私は根本的にちょっと疑問に思っております。 申告をしない業者が相当あるということも事実で、申告がなされない理由というのは一体どこにあるとお考えですか。
空港整備に充てられております航空機燃料税、それから原油や輸入石油製品、石炭といったものを課税対象として石油対策などに充てられている石油石炭税、それから一般電気事業者の販売電気を課税対象として電源立地対策などに充てられている電源開発促進税というようなものがございますが、これらのうち、石油石炭税それから電源開発促進税については、平成十五年度でエネルギー政策を見直したのに伴いまして、石油税については石炭への新規課税
○政府参考人（板倉敏和君） 地方税の徴収率の問題でございますが、当該年度の新規課税分と繰り越された分と分けますと、新規の課税分につきましては全国的には九八％の徴収率でございます。ただし、滞納繰越分につきましては大体二〇％程度で推移をしております。
する方にとっては本来払わなくていい税ではあるんですけれども、計画をして用地を取得した、しかしながら何か手違いが生じてそのとおり利用できなくなったときにこれは税金が掛かるかもしれないという、そういう何か心理的な非常な圧迫感があるというようなこともございまして土地の流通に対してかなりマイナスの影響がある、こういうことで、今の喫緊の政策課題に何とか対応しなきゃいけないと、そういう観点から特別土地保有税の新規課税
それから、歳出の見直しに伴いまして、歳入につきましても、負担の公平の観点から、石炭への新規課税あるいは石油税の見直しを行うとともに、電源特会の歳出を長期固定電源に重点化することとあわせて、電源開発促進税の所要の減税を行うこととしておるものでございます。
ＬＰＧ、ＬＮＧの税率を引き上げるとともに、石炭への新規課税を行うことになったわけでございます。 このうち、石炭につきましては、石油税の課税対象である石油やＬＰＧ、ＬＮＧと組成や精製過程が類似した資源であるということがまず第一点。
今回の石炭への新規課税につきましては、便益性の高い資源の利用者に広く負担を求めるという石油税の課税趣旨の枠内で、今般の省エネ・新エネ対策の抜本的強化等によりさらなる受益が見込まれる石炭の消費者に対しまして、あくまで負担の公平の観点から新たな負担をお願いするというものでございまして、エネルギー政策上の石炭の位置づけを変更するといったものではないということでございます。
もう一点は、こういう歳出の見直しに伴いまして、歳入についても、負担の公平という観点から、石炭への新規課税を含め負担構造の在り方も組み替えて検討していかなければならないと思っております。
さらに、エネルギー課税につきましては、地球環境対策の充実、エネルギーの安定供給の確保、効率性向上の観点から、今後、エネルギー政策の見直しの中で、石炭への新規課税を含めて、負担構造の組みかえを行ってまいりたい、このように思っております。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
こうした歳出の見直しに伴いまして、歳入についても、いわゆる負担の公平、こういう観点から、今まではなかったことでございますけれども、石炭への新規課税を含め負担構造の組替えも検討をしているところでございます。 以上の方針を、八月の経済財政諮問会議で表明をし、総理からもひとつ是非そういう方向でやれと、こういう指示をいただいたところでございます。
九十億ドルに関連する使い方の問題はその程度にして、これは技術的な問題になるんですけれども、今度やる法人税や石油税は臨時措置として新規課税のような格好になっているわけです。こういうふうな新規課税のようにした財政上の理由、これは技術的により便利だということか。私は付加税みたいのが一番簡単なような気がするんですが、課税の仕方についてこういうふうにした理由をちょっと御説明願いたい。
それから、四十六年に道路調査会の財源小委員として、自動車重量税の新規課税のときにも参画させていただきました経験があるものですから、私は一つの例えで、とにかく財源が必要であろう、それは財源が必要ならばこういうことをすれば調達ができるじゃないか、特に一般財源よりもむしろこれは自動車の保有者が受益者負担として、何と申しますか、車庫といいますか駐車場にしてもあるいは安全施設にしても負担するのが現在の財政事情
六百六十平米以下には一切新規課税はしない。大部分の人は六百六十平米で、東京で調べてみましたら五％もおられないと思います、土地所有者の中でそれ以上の人は。ですから、九五％以上の人は影響は受けない。こういう形が個人の場合にとれないだろうか。
同一都道府県内での移転は新規課税の必要はございませんよ、他府県にまたがった場合にのみ新規所有者に翌月から年度末まで課税する、こうなっておるわけですね。これは法令自体が非常に複雑な仕組みなのです。だから、この複雑な仕組みをユーザーが知らないことを悪用して不正が続けられてきたわけです。 これも資料に挙げてあります。資料の一の一を見てください。これは神奈川トヨタです。九千八百七十円。
（拍手） また、同じ公約を裏切って強行しようとするマル優廃止も、預貯金の多い金持ちにとっては利子課税の三五％から二〇％への軽減であっても、マル優限度以下の貯金しかない多くの国民にとっては、ゼロから二〇％への新規課税となります。子供の教育の蓄え、老後の生活のため、まじめな庶民のとらの子をむしり取ることをやめていただきたいという悲痛な声にどうおこたえになりますか。
お尋ねの結婚記念用のビデオテープでございますが、これは今お話もございましたように、結婚される方がそれを撮って後でごらんになって思い出すとか感激を新たにするとか、言うなれば御自分たちの楽しみといいますか、そういうものに使われているのが一般的でございまして、新規課税の趣旨というのはまさにそういう個人による消費に課税するためのものでごさいまして、そういったものについては「これらに類するもの」ということで読
（拍手） 政府税制調査会は、大型間接税の導入と見られる税制の抜本改革のほかに、所得税減税の見送りによる実質増税、年金課税の強化、公益法人に対する税率の引き上げ及び金融収益に対する新規課税、広告費課税の創設、赤字法人への課税化、物品税の課税対象の拡大など十項目を超える広範な増税を示唆し、まるで増税宣告書であるかのような答申を行っております。
また、石油税の増税も、備蓄を名目として石油ガス、ＬＰＧなど新規課税も含まれていますが、石油備蓄のあり方に疑問があり、新エネルギー開発の内容にも改善の余地がある現状で、最終的には国民大衆の負担となる今回の増税には疑問を抱かざるを得ません。 以上、増税三法案について触れましたが、最後に二点を強調しておきます。 第一点。
一方で免税、それで一方で新規課税では不合理ではないかと思いますが、その点どう考えておりますか。
なお、急激な負担増を避けるため、新規課税物品について必要な暫定軽減措置を講ずることとしておりますが、このことは適切な配慮と認められます。