2016-04-28 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
また、今回の法改正に合わせて、離婚前の養育費の取決めの促進に向けた相談体制を強化するとともに、児童扶養手当の新規認定申請書に養育費の取決めの有無等を記載する欄を設ける、これまさに養育費の確保策を強化するということを予定をされているわけでございます。これはこれで大いに進めていただきたいというふうに思うわけです。
また、今回の法改正に合わせて、離婚前の養育費の取決めの促進に向けた相談体制を強化するとともに、児童扶養手当の新規認定申請書に養育費の取決めの有無等を記載する欄を設ける、これまさに養育費の確保策を強化するということを予定をされているわけでございます。これはこれで大いに進めていただきたいというふうに思うわけです。
それから、児童扶養手当の新規認定申請書の様式に新たに養育費の取決めの有無について記入欄を設けるというようなこともやっているわけでありますが、やはりアウトリーチという御質問でありますが、例えば生活困窮者自立支援制度が去年の四月からスタートしています。その相談窓口の担当者が一人親家庭向けの相談窓口とはまた別にあるものですから、この二つの窓口が共同して実施をしているところも全国にはあるわけであります。
今お話しでございましたけれども、今回の児童扶養手当の多子加算の拡充に当たって、養育費確保を促進する観点から、新規認定申請書の様式を変更して、養育費の取り決めの有無を記載する欄を設けるということを今検討しているところでございます。
また、御指摘のとおり、児童扶養手当の新規認定申請書の様式を変更し、養育費の取り決めの有無を記載する欄を設けることも検討しているところであり、これにより、申請者の状況に応じた養育費確保のためのさまざまな支援策につなげていきたいと考えております。 今後とも、関係省庁と十分に連携を図りながら、養育費の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今回は、新規認定申請書に養育費の取り決めの有無の欄を設けるということを検討中でありまして、現況届の様式の変更は考えておりません。 今、書いていなかったらどうなんだ、受け取らないのかということですが、これは、受け取るということであります。