2018-11-20 第197回国会 衆議院 環境委員会 第2号
この状況を打開するためには、まずは、私は、三十五基の新規計画を認めるべきではない、このように思っているわけでございます。 イギリスやカナダなどの先進国は、遅くとも二〇三〇年までに、あと十年ちょっとですよね、二〇三〇年までに石炭火力発電をゼロにしよう、そういう動きがあるんです。
194件の議事録が該当しました。
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2018-05-22 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
一昨年、省エネ法のもとに、火力発電事業者のベンチマーク制度や新規火力発電の効率基準が設けられたので、一定の規制となることが期待されましたが、実態は、現状の石炭火力発電所の新規計画を容認し、既存の石炭火力発電所を温存する制度になっています。
2017-05-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
それを見ると、既存の計画の縮小、廃止が二・五％、新規策定、変更の考えはないと答えたのが四一・九％、分からないが四六・五％、それから新規計画の策定してよろしいというのは三％にすぎないんですね。分からないも含めると、分からないは分からないですから統計に入らないんですね。この数字が示しているように、計画の新規策定、変更は考えていない、分からないが全体の八割強になっています。
2017-05-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
このアンケートは、現行法、現行の農工法の下で、すなわち対象業種が現在の五業種に限定されていると、こういう前提で、今後、農工団地の新規計画の策定等を行う考えはあるかと、こういう調査でございました。
2016-04-22 第190回国会 衆議院 環境委員会 第10号
参考資料の最後のページにグラフをつけておりますが、驚くほどのスピードで新規計画が進んでおります。先進国の中でもこのようなトレンドは日本唯一です。このままでは政府の二六％削減も危ぶませると思っておりますが、この問題への対応は電力小売事業者に対して自主的な取り組みに委ねることに寄りかかっており、この点は特に近々に見直しが必要です。
2016-02-24 第190回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
それを見ますと、建設が始まっていない計画段階のプロジェクトを直ちに中止するだけで三十五億トンの排出抑制になると、そして新規計画が多い九か国のうちの一つに日本も入っているということが明らかにされました。日本が新規計画を見直せば二度目標に大きく貢献できますし、石炭依存を転換すれば削減目標の上積みもできるわけです。
2015-12-18 第189回国会 参議院 環境委員会 閉会後第1号
○市田忠義君 私が申し上げたかったのは、やっぱり日本が新規計画を見直せば二度目標に大きく貢献できる、石炭依存を転換すれば削減目標の上積みもできるじゃないかと、こういう国際的な科学者の研究グループがこういうことを発表しているわけで、日本が石炭に依存し過ぎているじゃないかという指摘は重く受け止めるべきじゃないかと。
2015-12-18 第189回国会 参議院 環境委員会 閉会後第1号
ここでは、まだ建設が始まっていない計画段階のプロジェクトを直ちに中止すれば三十五億トンの排出抑制になる、新規計画、これは石炭火力の話ですけど、新規計画が大変多い九か国のうちの一つに途上国と並んで日本が加わっていると。 これは通告しておりませんでしたが、この事実については、大臣、御存じでしょうか。事実関係だけ。
2015-06-02 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
例えばインドネシアでは三十五ギガワットの規模の新規電源開発計画を始め、特にＡＳＥＡＮを始めとするアジアでエネルギーのインフラに係る新規計画が多く存在しております。我が国の一部のエネルギー企業が参入に向けて働きかけを行っているところでございますが、こうした動きを加速するべく、システム改革による総合エネルギー企業の発展を進めていくと。
2015-04-16 第189回国会 衆議院 本会議 第16号
二〇一二年にはわずか四基と経産省から報告を受けていた石炭火力発電の新規計画が、今や実に四十三基に上ります。一方、欧米では、石炭火力発電の新規計画に高いハードルを設け始めました。
2008-04-25 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
具体的な対策といたしましては、既存対策の着実な推進に加えまして、病院、外食産業等による新規計画策定等の自主行動計画の拡大の強化、それから、現在御審議をいただいております省エネ法改正等によります省エネ対策の強化、それから、対応がおくれております中小企業の排出削減対策の推進等を進めていくことになっております。
2008-04-24 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
また、障がい福祉サービス事業者等は、日割り制の導入と報酬単価の引下げにより、急激な収入減が生じ、その結果として、人員削減や給与引下げ、施設閉鎖や新規計画の頓挫を余儀なくされており、このままでは障がい福祉サービスが円滑に提供されない事態が危惧されます。
2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○長浜分科員 直接の答えにはなっておりませんけれども、いずれにしましても、今の問題に関しては、地球温暖化対策推進大綱のちょうど見直しの年にも、あえて言いますが入ってきてしまっておりますので、そういった問題をお考えになりまして、原子力発電所の新規、計画が減るというよりは、どこに新しく原子力発電所をこれからつくることができるのか、かなりの困難が伴うと予想されておりますけれども、化石燃料によるところの発電
2004-03-01 第159回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田端副大臣 先生の御地元の守山市における総合レクセンターでございますが、今回の新規計画八施設の中止決定の一つ、私の地元、大阪府放出のもあるんですけれども、そういう意味では、非常に先生のおっしゃる地元の御事情、そして、期待が大きかっただけにいろいろあったかと思いますし、また、三十七億円ですか、投資もされているということであります。
2002-09-11 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○池口修次君 そうしますと、基本的には、基本的にというか、国費は投入しないで新しい新規計画を、新規道路建設をどうするかという観点で議論なり、まとめがされるというふうに理解すればいいんでしょうか。
2001-06-28 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第22号
大規模ダムの新規計画の凍結は当然だと思いますけれども、実施計画調査中を含む事業中のダムを凍結対象としないのはなぜか、お伺いいたします。
2000-03-15 第147回国会 参議院 総務委員会 第3号
きょうは、実は中国問題じゃなしに、特にこれは官房長官に私の意見を申し上げて見解を伺いたいんですが、先週だったですか、通産省がいわゆる日本のエネルギー問題で、これは日本のエネルギー問題は大変な問題ですから、という中で、原子力政策について、現在二十基の新規計画を減らす、十三基程度にしようかというふうな話が出て、政府部内で議論している、こういうふうに聞いておるわけです。
1999-03-17 第145回国会 両院 平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会 第1号
また、使途については、いわゆる何年間かにわたる新規計画を突然実施するという性格のものではなく、公共事業について従来配分したものに不足を生じた場合等に使用するもので、財政民主主義を否定するとか、使途不明だとかの批判は当たらないものと考えます。 以上申し上げたとおり、衆議院といたしましては、可決した本予算を最良、最善のものと考えております。
1999-01-27 第145回国会 衆議院 予算委員会 第4号
また、その地域における既定計画を拡張されることもあり得ると思いますので、いわゆる何年間かにわたる新規計画をこの五千億で突然やるということは、おっしゃるように考えておりません。
1996-04-22 第136回国会 参議院 本会議 第12号
国際的にも国内的にも原子力の利用には賛成反対の多くの議論があり、国によっては原子力発電新規計画を停止している先進国もあります。 橋本首相はサミットの席上で、アジア諸国の原子力安全に関する東京会議を今年中に開催することを提唱されましたが、今後、原発建設計画が集中すると言われる中国や東南アジア諸国にどのような提案をされようとしているのかをお伺いいたしまして、私の質問といたします。
1994-05-27 第129回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
地方債については、もう昭和二十一年以来、地方自治法ができて交付税制度というものができて、財源保障なり、あるいはまた財政の担保、地方債の資金の保障でありますとか金融機関の関与の排除でありますとか新規計画の整合性だとか、今日まで一定の成果を上げてきたわけでありますが、これから地方分権ということが言われる中で、特に地方分権の一番大事なことは何かといえば、もう既に御案内のとおり地方自治団体の自主財源の確保でございまして
1992-04-06 第123回国会 参議院 環境特別委員会 第4号
それによれば、木曽川水系水資源開発基本計画の新規計画六施設を合計すると日量七百十七万トン、そして今のと合わせますというと現在の実績の二倍という都市用水が既にでき上がっておるわけですが、木曽川水系の水需給計画見通しは一体いつできるのでございましょうか。