2010-05-21 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
その後、病院の経営が悪化したところがあったとしても、それは、先ほど来足立政務官がおっしゃるように、診療報酬の引き下げしかり、同時に、何よりも国の方針がいつまでも決まらないために、医師などの退職に歯どめがかからず、また、退職後の補充ができない、新規補充もままならない、こうしたことがあったからではないでしょうか。
その後、病院の経営が悪化したところがあったとしても、それは、先ほど来足立政務官がおっしゃるように、診療報酬の引き下げしかり、同時に、何よりも国の方針がいつまでも決まらないために、医師などの退職に歯どめがかからず、また、退職後の補充ができない、新規補充もままならない、こうしたことがあったからではないでしょうか。
すぐ新規補充もできない。ですから、実態的に、この法律がなかったからかもしれませんが、国家公務員の部分では今ゼロという現実の中で、ちょっと話の視点を変えて、例えばこの制度が施行をされれば、国家公務員、地方公務員で留学の部分と国際貢献の部分でもし数字があれば、どの程度効果というか、人を出す予想というか目標があるのか、その点についてちょっとお答えをいただきたいと思います。
これは、正社員が四百万人減った分よりも、非正規の人が六百三十二万人ふえているということは、交代するというよりも新規補充の人が非常に少なくなったという、全部初めからそちらへ行ってしまうということをあらわしていて、六百万人もふえている。
○政府委員（入澤肇君） やはり高齢化していく中で基幹的な労働者というのは常にフレッシュマンが新規補充されなくちゃいかぬというふうに思っています。私どもの外郭団体であります林政総合調査研究所に委託しまして、若者がどのような条件であれば山村に定住するかというのを調査したことがございます。
こういう点について新規補充の問題を含めてお考えをお聞きしておきたいと思います。
ただ、現在の国有林の労働力がもし仮に今のまま、新規補充が低位のまま推移いたしますと、その時代になれば約二万人という規模に落ちていく。
私も委員の御指摘のように、現場において不安感があって、やめる人がどうも多くなってきているという傾向は決して否定はいたしませんけれども、実際の数としてはその数はそうは多くなっていないわけでございますが、新規補充をしないことによって要員の数が減っていくということで考えております。
愛媛県は、御承知のとおり、温州ミカン生産高日本一、文字どおり果樹県でありますが、農家数九万八千六百戸、十八歳から三十五歳までの就農青年数は一万八百三十二名、専業農家一万五千八百戸の後継者要確保数は五百二十六名でありますが、ここ五カ年間の平均新規就農者は百四十名で、新規補充率はわずか二七％の現状であります。しかも、数少ない農業後継者に嫁の来手が少ない、まことに深刻な問題であります。
ただ、先生よく御承知のとおり、駐留軍従業員の新規補充という問題は大変むずかしい問題がございまして特殊性がございます。たとえば語学の問題等がございますし、それから職種が限られておりますが、その職種に適応するような技術者が適時適切に得られるかどうかというような問題もございます。しかしいずれにせよ、この問題は非常に重要な御指摘でございます。
前年度たまたま一人やめておりますと新規補充はこれらの対象に適合しないわけです、雇用率を高めるという目的があるわけですから。それもいま課長がおっしゃったように余りこだわらぬと言いますが、現実にはだめなんですね。 それから、定年延長の場合も、定年制というのが就業規則にはっきり書いてないとだめですね。
総裁に伺いますけれども、この三十五万人体制を実現するプロセスとして、定年退職者、途中退職者または新規補充採用、こういう点についてどのように考えているか。また東北・上越新幹線の開業に伴いまして、要員増を含めて職員三十五万人体制ということでございますけれども、これの年次計画について発表していただきたいと思います。
流動化によって対処してまいりたいと考えておりますけれども、職種間とか地域間の流動化を可能な限り行いましても、また作業仕組みの改善等の処置を努めても、なおかつ要員に不足を来しまして対応し得ない場合には、認定者の発生状況とかあるいは治癒するとか、あるいは症状が安定するというようなことで新しく職場にまた復帰するというような動向等も総合的に判断いたしました上で、事業の運営にとって必要最小限の要員については、新規補充
現在、炭鉱労働者の平均年齢は約四十二歳と高齢化しておりまして、定年退職者の数も年々増加し、これが新規補充並びに若返り対策が急務となっております。
欠員が出てくる中におきまして、いわば新規補充というようなものを考慮しながら定員化していくということ、こういうことだろうと思います。
七十九万人で、逐次年度当初の人口が減少して七十一万人程度になるというふうに推計をいたしておりますが、この推計につきましては、いろいろな試算を試みました結果、ほぼいろいろな条件、数字等から考えて、農業の就業人口の交代補充と同様の数字を使ってそう間違いはないだろうということで、農業におきます退出率を前提にして計算をいたし、さらにそれに新規の卒業生につきましては、文部省の学校基本調査報告をもとにいたしまして新規補充
明年度予算といたしましては、さしあたり、陸上自衛隊は千五百人の増勢を中止、新規補充二万人の中止、予備自衛官二千人増員の中止、海上自衛隊、航空自衛隊についても新規増勢と新規補充の中止を行ないまして、防衛庁費三百七十億円の減額をはかっております。
明年度予算としましては、さしあたり、陸上自衛隊は千五百人の増勢中止、新規補充二万人の中止、予備自衛官二千人の増員中止、海上自衛隊、航空自衛隊についても、新規増勢と新規補充の中止を行ない、これらによって防衛庁費三百七十億円の減額をはかります。
在来のものは修理できぬとか、大体が輸入に頼っておりました関係上、新規補充が困難であるというようなことにて輸送力は非常に減殺されて参りました。
あるいは古い人がやめましてあとから新規補充する間の時期のズレもございます。その間の欠員もあるわけでございます。そうした新陳代謝の関係で、ある程度の金が余って参ります。もう一つは、国の官署が、ことに末端の官署が非常に細分されております。
○久保（亀）政府委員 この七万着は検査院の御指摘にもありますように、二十五年の警察予備隊の当時に入った者に対しまして、これは六年の期限になっておりますから、その更新分としての準備を一ぺんにできないということで前の年度から時々準備をしていく、それが同時に予算の運用上翌年度に入る者に対する準備になっておる、こういうことでありまして、そういう意味で一、二月に入る者のみならず、翌年度の新規補充の五、六月ごろ