2020-04-10 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
すなわち、現在、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度では、小規模零細事業者は六千万、中小企業は三億円を上限として、一般の貸付利率から引き下げた利率により融資を受けることができ、そのうち、特に売上げが多く減少いたしました小規模零細事業者は三千万、中小企業は一億円を上限として実質無利子で融資を受けることができるところでございますが、今回の対策では、新規融資分だけではなくて既往債務分についてもこの制度の対象
すなわち、現在、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度では、小規模零細事業者は六千万、中小企業は三億円を上限として、一般の貸付利率から引き下げた利率により融資を受けることができ、そのうち、特に売上げが多く減少いたしました小規模零細事業者は三千万、中小企業は一億円を上限として実質無利子で融資を受けることができるところでございますが、今回の対策では、新規融資分だけではなくて既往債務分についてもこの制度の対象
既往債務の条件変更を受けていても利用できるし、必要に応じて新規融資分の追加も可能ということで、この制度を活用すれば、返済に充てていた資金を雇用の維持や経営の立て直しに使うことができる。 この制度をもっとしっかり周知をして、大臣、活用を図るべきだと思うんですけれども、既にあるわけですから。いかがですか。
七千二百六十四億のうち四百九十九億円は新規融資分でございます。残額につきましては、与信の維持、復元に該当するというものでございます。 以上でございます。
新規融資分の六百億円、この三月、年度末までに必要な一千億円の社債償還のための急場しのぎの資金というふうに受けとめざるを得ません。 逆に、私は時期尚早だったというふうに思います。このように急場をしのいだ形にはなりましたけれども、こうした場当たり的な対応が傷口を広げることになったんじゃないでしょうか。 そして、これは救済の資金です。先ほど、融資額がふえたのは危機対応と。危機対応ではありません。
新規融資分についてはここでは問いません。お答えください。
世銀の資料によりますと、一九八三年から五年間にわたりまして南米を中心とした多額の債務を持った十七カ国、これを見てみますと、元利払いの返済額は増加する一方で、それは新規融資分をはるかに上回っているというように報道されておりますし、八八年には三百十一億ドル、約四兆円の流出超となった。
この問題については、それは当面の危機打開策で問題を先に延ばしただけだ、そればかりか新規融資分が債務としてふえ、リスケによる利率の上昇、手数料支払い等のために将来の資金繰りが一層悪化するのではないかという警告的意見があるんですね。私もこれは聞くべきだと思う意見なんですが、こういう意見に対して、通産省はどういうお考えで今回の法案を出されてきておるのか、最後にこれを伺って質問を終わります。
その民間金融機関の住宅ローンの金利も上がるということになりますと、これは借りる側にとっては大変なことでございまして、まあ新規融資分も現在は七・六二％でございますが、予測では〇・三％上がって年に七・九二％になるんではないかと、あるいは既往の金利も公定歩合が引き下げられたときにはまあ三回に一回ぐらいちょっと引き下げる程度でありますけれども、こういう公定歩合が引き上げられるということになりますと、たちまちもとの
で、利益剰余金等でまかなってきた関係で、だんだん新規融資分の原資が少なくなってきたというのが実情でございます。