2018-04-03 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
その後、平成十七年にこの許可期間が到来するに当たりまして、新規航空会社の更なる参入拡大や大手航空会社との十分な競争を確保すべく、発着枠を回収して新規航空会社に再配分を行うといったことを行ったということでございます。
その後、平成十七年にこの許可期間が到来するに当たりまして、新規航空会社の更なる参入拡大や大手航空会社との十分な競争を確保すべく、発着枠を回収して新規航空会社に再配分を行うといったことを行ったということでございます。
翻って、日本の場合、特にＬＣＣと呼ばれ始めたのはここ数年ですけれども、以前は新規航空会社というカテゴリーで、例えば発着枠を配分されるときにも、大手と別枠で、新規と呼ばれる航空会社にどういうふうな発着枠を配分していくのかというのが行政上のテーマでやっていた。
○政府参考人（田村明比古君） 先ほど申し上げましたように、国交省、競争を通じた利用者利便の向上を図るという観点から、スカイマークを始めとする新規航空会社にその参入促進のために羽田空港の国内線発着枠の優先配分というものを行うなど、様々な方策を講じてきたところでございます。
○政府参考人（田村明比古君） これまで、国土交通省、競争を通じた利用者利便の向上を図る観点から、スカイマークを始めとする新規航空会社の参入促進を図りまして、その育成のために、羽田空港の国内線発着枠の優先配分など、様々な方策を講じてきたところでございます。これによって、スカイマーク、年々利益を上げて多額の利益剰余金を計上することができるまでに成長いたしました。
国土交通省といたしましては、これまで、競争を通じた利用者利便の向上を図る観点から、スカイマークを初めとする新規航空会社の参入促進を図り、その育成のために、例えば羽田の発着枠を優先的に配分するなど、さまざまな方策を講じてまいりました。
国内では多くの新規航空会社が運航を開始し、十年以上の実績を重ねて一部は国際線に参入を狙い、また、三つの会社のＬＣＣが国内、国際線を開設し、シェアを拡大しよう、そういう努力をされている中で、昔からのＪＡＬ、ＡＮＡという二つの大手航空会社体制を展開する意義は那辺にあるのか。
それはなぜかといいますと、この間、羽田発着路線の状況を見てみますと、運航路線が、日本航空で三十四路線、それから全日空で三十六路線、新規航空会社で十六路線、これが羽田発着路線の状況なんです。全線でいいますと、日本航空が四一％、全日空が三九％、新規航空会社二一％なんです。
御指摘の通達は、大手航空会社が新規航空会社の運賃を下回ることを禁止することを意図しているものではありませんが、現在の通達が大手航空会社にとって運賃引き下げの障害となっている面も否定できないということから、今後、格安航空会社の参入が本格化するのに合わせ、適切に対応できるように検討をしてまいりたい、このように思っております。
○伊東委員 ＬＣＣの参入とはいえ、ＬＣＣも、全日空の子会社あるいは日本航空の資本が相当入った会社というのも出てくるわけでありますから、形は新規航空会社といっても、その中身の差はいろいろあるんです。例えば、羽田—北九州間でスターフライヤーが飛んでいますけれども、これは一日十二便、革張りのシートで、なかなかいい飛行機だそうであります。そして、日本航空は一日五便であります。
規制緩和で、一九九六年以降、自社で整備能力を持たない新規航空会社が次々と設立されました。二〇〇〇年には路線への参入、撤退が自由化され、新規航空会社は不採算路線を撤退し、高収益路線をねらって運航するようになりました。その結果、日航や全日空は、幹線の利益で地方路線を維持するという内部補助が不可能になり、不採算路線の維持が困難な状況が続いてきました。
この規制緩和の結果、新規航空会社の参入、あるいは運賃、サービス面での競争、こういったものが促進されまして、運賃の多様化、低廉化など利用者利便の向上がもたらされたわけでありますが、一方において、路線による運賃格差、さらにはローカル線の減便、廃止といった問題点もある、言わば功罪相半ばしているではないかという御指摘も受けているところでございます。
規制緩和による航空会社の競争の結果、新規航空会社というのが参入しやすくなって、航空運賃の低下、こういうものが進んできているわけでございますが、その反面、この委員会でも何度もやらせていただきましたが、弊害として、例えば地方における不採算路線が撤退するということであったり、飛行機の安全に関するトラブル、こういうものが発生するというようなことがありまして、地方住民にとっては非常に厳しい結果になってきているのかなというふうに
今、スカイマークさんの話というのは、徳島にせよ鹿児島にせよ、鹿児島も徳島もそれでおたくがいなくなったから航空路線がなくなったと、そういう、撤退という言葉を使っても、ほかのＪＡＬ、ＡＮＡ、飛んでいますから、その問題ではないんですが、しかし、しかしですよ、そもそも新規航空会社が羽田において新規航空枠を、スロット枠を持っておって、なぜそういうものが設定されているか。
このことによりまして新規航空会社が参入をしてきたわけでございます。こうした新規参入によりまして、例えばさまざまな割引運賃の導入等により運賃が多様化されるということも出てきておりますし、また、これもさまざまなサービス面での競争を通じまして、利用者利便の向上という面では一定の成果が出ているというふうに考えているところでございます。
さらに、一方で、非常に重要な新規参入につきましては、御案内のとおり、羽田の発着枠の関係でなかなか難しいというのを総合的に勘案しまして、独禁法上問題があるんじゃないかという判断をしたわけでございますが、それに対しまして、新規参入促進のための措置としまして、発着枠を返上するとか、あるいは新規航空会社に対する空港施設面での援助といいますか、支援といいますか、それから整備についての協力等々のいわゆる改善措置
具体的には、関西国際空港の需要予測につきましては、国際線について順調に回復をしている、それから、関西圏における伊丹、神戸空港の役割分担を明確化をしたことに伴う伊丹空港の運用見直しを行わしていただきまして、関西国際空港へシフトすると、さらには、新規航空会社でございますスカイマーク社の羽田―関空便が就航する等の要因、こちらはプラスの要因でございますが、一方、中部国際空港や神戸空港の供用開始による影響がどのようになるのか
この東京国際空港における発着枠の配分について、新規航空会社の参入時の対応もあわせまして、改めて現時点での国としての見解をお伺いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 〔主査退席、中馬主査代理着席〕
きょうの委員の御質問を聞いていまして私の思ったことは、今回、羽田便、羽田の枠がいっぱいで、一方で新規航空会社の参入を図らないといけない、そういうことで、大手の航空会社の便を切らざるを得なかった。
その結果、新規航空会社の事業拡大によりまして、新たに競争の促進が実現される路線がある一方、大手航空会社が現に使用している発着枠を新規航空会社に与えるということになりますので、大手航空会社は既存のネットワークの一部を縮小せざるを得ないということは、限られた発着枠を前提とすればやむを得ないものと考えているところでございます。
六、利用者利便の一層の向上を図るため、新滑走路供用開始後においても、地方路線等航空ネットワークを充実させるとともに、新規航空会社の参入・拡大に対して適切な条件整備を引き続き行うなど航空会社間の適正な自由競争を促進させるよう努めること。 七、航空機の運航の安全性の確保及びハイジャック・テロ等に対する保安対策に必要な措置を引き続き講じること。 右決議する。 以上でございます。
四 利用者利便の一層の向上を図るため、新滑走路供用開始後においても、地方路線等航空ネットワークを充実・拡充するとともに、新規航空会社の参入・拡大に対して適切な条件整備を引き続き行うなど航空会社間の適正な自由競争を促進させるよう努めること。 五 航空機の運航の安全性の確保及びハイジャック・テロ等に対する保安対策に必要な措置を引き続き講じること。 以上であります。
それから、もう一つは、新規航空会社の参入の問題でございまして、新規航空会社の参入あるいは事業規模の拡大というふうなこと、あるいは大手航空会社間でも他社の単独路線への参入が容易になるというふうな形で、一層の競争促進が図られると思っております。 さらには、国内線ダイヤについて、ダイヤ調整の余裕が生ずるために、利用者ニーズにより的確に対応したダイヤの設定ということが可能となろうかと思っております。
○石川政府参考人 新規航空会社についてでございますが、一般的に新規航空会社を立ち上げる際は、開業する前から、一つが航空機あるいは予備部品等々のいわば機材の調達、これが一つございます。それからもう一つは、所定の資格や能力を有する乗務員あるいは整備士などのいわゆる従業員を開業の前から確保し、養成をしていかなければいけないという問題がございます。
○石川政府参考人 現時点で、新規航空会社のための枠というのは、形式的には少しありますが、実際には使われておりませんという状態でございます。
○石川政府参考人 現在、新規航空会社用に用意してある枠は六枠でございますが、繰り返しになりますが、それは現在は使われておりません。
また、非常に、もう容量一杯でございますけれども、今年の七月から羽田空港の発着枠を若干工夫をしまして一日十四便増便が可能となりましたけれども、新規航空会社への優先配分とともに、大手の航空会社については、競争促進ということで他社単独路線への参入、あるいは便数格差を路線の増便又は地方路線の充実に使いなさいよということで暫定使用というものを認めているところでございまして、いろいろ工夫をしているところでございます