2009-04-21 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
農地法は一九五二年に制定されておりますけれども、それ以降、数次の改定、改正、あるいは新規立法等によって制度は変遷してきてございます。私の見るところ、論点としては主に七点に整理できるのではないかと思っております。釈迦に説法ではございますが、少し簡単に整理しておきたいと思っております。 第一点目は、規模規制の緩和、撤廃という問題でございます。
農地法は一九五二年に制定されておりますけれども、それ以降、数次の改定、改正、あるいは新規立法等によって制度は変遷してきてございます。私の見るところ、論点としては主に七点に整理できるのではないかと思っております。釈迦に説法ではございますが、少し簡単に整理しておきたいと思っております。 第一点目は、規模規制の緩和、撤廃という問題でございます。
だけれども、それに対して外務省が消極的だったということは、逆に言えば、ガイドラインというのはあるのですけれども、これは、内容は非常に機微にわたるものを含んでいるけれども、これでわざわざ新規立法等をすることによって、国民の目の前にその内容の危険性というか、内容のある意味での先取り性を熟知してもらうのは得策ではない、このままなし崩し的に、行政権の行使として実行していけるのではないかというふうにお考えになったようなところがあったのではないでしょうか
そういう点で、ひとつ国土庁、環境庁、将来の考え方について、この環境保全という問題について新規立法等も考えてやるべきではないかというふうに私は思いますが、いかがでございましょうか。
実は各党におきましても、それぞれ再発防止の具体策につきまして、法律の改正あるいは新規立法等も含めて検討しているようでありますが、それはまた後日に譲りたいと思います。 実は新しい問題提起をしておきたいと思います。運輸省、お聞きください。全日空がトライスターに決定したのは四十七年十月三十日です。同日、日本航空におきましてもボーイング７４７ＳＲ四機、これを決定した。
このためには、同法に基づいて新たに設けられた公害対策会議等を通じて、既存法律あるいは新規立法等実施法令の整備につとめるなど、公害対策全般の充実をはかってまいる必要がありますので、通商産業省としては、明年度は特に次の点に重点を置いてまいる所存であります。 まず第一は、産業公害総合事前調査等の拡充と工業立地適正化対策の推進により、公害を未然に防止することであります。
基本法の制定に次いで、個別の規制法の改正、未規制公害の規制のための新規立法等について検討する予定であり、また、基本法案の中に示される予定の費用負担、救済制度等の関連諸法令の制定の準備を積極的に進める所存であります。 さらに、法体制の整備と平行して、行政体制の強化をはかることが重要でありますので、環境衛生局に公害部を設置し、公害対策のより強力な推進に当たりたい所存であります。
基本法の制定に次いで、個別の規制法の改正、未規制公害の規制のための新規立法等について検討する予定であり、また、基本法案の中に示される予定の費用負担、救済制度等の関連諸法令の制定の準備を積極的に進める所存であります。 さらに法体制の整備と並行して、行政体制の強化をはかることが重要でありますので、環境衛生局に公害部を設置し、公害対策のより強力な推進に当たりたい所存であります。