2020-05-19 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
また、支援先以外の被災事業者からの新規相談受け付けも継続をいたしておりまして、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によって資金繰りに窮した事業者の皆様からの相談を受けた場合には、震災前の債務がなく支援対象とならない場合でも、他の支援制度、支援機関への橋渡しなど、丁寧な対応に努めておるところでございます。
19件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
さらに、ここは委員と共通するところでありますが、特に地域社会との関係性の希薄化、こういうものを契機として、生活困窮者自立支援の実践においても、新規相談者の抱える問題として、経済的な困窮のみならず、家族の問題、あるいはニートや引きこもりなどを含む社会的孤立といった課題が今相当出てきております。
2018-05-29 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
相談員の配置状況と新規相談件数の間には相関関係が見られるというデータもあるところでございまして、全国的に支援体制の底上げを図っていく必要があると考えております。
2018-05-22 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
支援体制の強化に次に入ってまいりますけれども、生活困窮者自立支援及び生活保護部会の報告書によりますと、新規相談者の抱える問題というのは、経済的な困窮を始め、就職活動が困難であるとか、病気とか、住まいの不安定であるとか家族の問題、そしてメンタルヘルス、家計管理の問題、又は就職の、就職して定着困難であるとか、また債務負担の問題とか、多岐にわたっているということでございますが、このような課題を複数抱える人
2018-05-22 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
施行後二年間で、新規相談者は約四十五万人、個別の支援プラン作成により継続的に支援した人は約十二万人、就労そして増収した人は約六万人に達するなど、確実に制度が浸透し、一定の効果を上げていると考えております。
2018-05-22 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
社会的孤立をめぐる状況として様々な統計調査ございますけれども、例えば高齢者等の単身世帯、一人親世帯の割合といった世帯構成の推移であるとか、五十歳時点での未婚割合の推移、日常生活における人との会話頻度や頼れる人の有無といった人と人とのつながり、支え合いの状況に関する調査結果、あるいは生活困窮者自立支援の実践から把握された新規相談者の抱える課題、ニートや引きこもりとか社会的孤立といった課題が一定程度存在
2018-05-18 第196回国会 参議院 本会議 第20号
この二年の間に四十五万人の新規相談を受けるなど、生活困窮の深刻化への予防効果は着実に現れています。一方で、高齢の生活保護世帯が増加傾向にある中で、高齢化や単身世帯の増加が進んでいることからすると、生活保護世帯ないしは経済的に困窮する世帯が増えていくと見られます。まだ適切な支援を受けることができていない生活困窮者も多数存在すると思われます。
2018-04-20 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
またさらに、生活困窮者自立支援の現場でも、新規相談者の抱える課題といたしまして、経済的な困窮のみならず、家族の問題やニート、引きこもりなどを含む社会的孤立といった課題が一定程度見られております。
2018-04-18 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
こうしたこと、あるいは支援員を何人配置しているかということと新規相談件数との間の関係というのも、これもデータでとってみましたところ、やはり相関関係にある、支援員が多いところは相談件数も多くなっているというデータもございましたので、今回の法案では、自治体に対して必要な人員配置の努力義務を創設をして、人員体制の整備を促すこととしております。
2018-04-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
こうした中で、法施行後二年間の自立相談支援機関への新規相談者数約四十五万人のうち、推計でございますが約五万人、福祉事務所の窓口につながっているということでございます。しかしながら、これらのつないだ方について、結果として生活保護の受給に至っているかどうかについては、把握をしていないところでございます。
2018-04-04 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
生活困窮者自立支援制度による支援実績は、施行後の二年間で対応した新規相談者が約四十五万件、そのうち、施行後二年間でプランを作成し継続的に支援した人が十二万人、そして施行後二年間での、プランを実際に作成して継続的に支援した人のうち、就労又は収益が上がる、増収となった方々が六万人に達するなど、確実に実績を上げてきていると思います。
2018-04-04 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
また、こうして自立相談支援機関につながった庁内の関係機関が多い自治体ほど、自立相談支援の新規相談件数が多いという結果も出ているところでございます。
2018-04-04 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
ちょうど今、施行後二年間で見ますと、新規相談者は約四十五万人、個別の支援プラン作成により継続的に支援した人は約十二万人、就労、増収した人は約六万人に達するなど、確実に制度が浸透し、活用されている状況にあるというふうに考えております。
2018-03-30 第196回国会 衆議院 本会議 第14号
しかし、自立支援制度を利用した新規相談者のデータを検証すると、経済的困窮だけでなく、就職活動が困難、住まいが不安定、家族の問題、病気、メンタルヘルスといった多様な課題を抱え、更にそれらの問題が複雑に絡み合ったケースが数多く存在します。 この制度で支援すべき人は、単なる経済的な困窮状態に置かれた人だけではないはずであります。
2018-03-23 第196回国会 参議院 法務委員会 第4号
お手元の資料に、支援団体でありますポルノ被害と性暴力を考える会、ＰＡＰＳの資料から抜粋してお配りをしましたが、一枚目にありますように、このＰＡＰＳとＮＰＯライトハウスへの二〇一六年の新規相談件数というのは百件、一七年で八十九件、二〇一二年の一件などからするともう急増しているわけですね。
2018-03-20 第196回国会 参議院 内閣委員会 第3号
このにんしんＳＯＳ東京の相談件数は、資料の⑤のところにございますように、二〇一五年十一月から始められて、今直近、今年の二月では新規の相談者数は百五人になっておられるようでありまして、継続的なここは関わりをしているところではありますので、延べの相談件数はこの新規相談者数の五倍にも上るというふうに言われております。
2018-01-26 第196回国会 参議院 本会議 第3号
施行から二年、新規相談者が約四十五万人、うち約六万人の方が就労、増収に結び付いています。 しかし、課題も見えてきました。例えば、就労準備や家計支援などの事業が任意の事業であるため、地域間でばらつきが出てしまっています。
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
「新規相談・プラン作成」、「市役所として「複合的な課題を抱えている人にはまず自立相談支援機関を案内する」ことが徹底されている。」というんですね。これから先に、ちゃんと生活保護が必要な人につながっていたらこれは褒められる話かもわからないですけれども、事実上の水際作戦のようになっていたら、およそ褒められる事例ではないということを申し上げておきたいというふうに思います。
2016-03-18 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
これは今年度からスタートをして、今一年程度たとうとしているところなんですが、資料三をおつけしておりますけれども、全国の新規相談受け付け件数を見ますと、十八万八千五百九十件、プラン作成が四万四千件、就労支援対象者数は二万三千件というように、一定の数字的なものも出てきていると考えます。
2013-05-10 第183回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
利用状況でございますが、事業が開始をされたのが平成十一年でございますが、以後、相談件数、利用契約件数、共に年々増加をしてきておりまして、平成二十三年度の数字で申し上げますと、年間約三万一千件の新規相談に対しまして約一万一千件が利用契約に結び付き、支援が行われているところでございます。今後とも本事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
2009-05-22 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
今後三年間、集中育成・強化期間に増大する業務ということを前提といたしまして、新規相談員についてはこの本給、残業代、社会保険費、このすべてを同基金から賄うことができるんでしょうか。
1999-11-10 第146回国会 衆議院 商工委員会 第3号
実は、私どもが手元で申込件数の数字を持っておりますものは、法律が成立いたしました昨年の十二月から本年九月末までの貸し渋り対策関連での私どもへ寄せられた新規相談件数でございます。これは九百二十六件でございます。
1961-05-30 第38回国会 衆議院 決算委員会 第38号
新規相談に来たのか、再来相談に来たのか、相談内容は掲げてあるけれども、これは全件数の一割だ。あとの九割は、一体どうなっているのかということを聞きたいことになるのです。今聞いてわかったが、それならば、今後そういうものを出してくれれば、われわれはここでこんな手間をとらないで済む。 そこでさらにもう一点伺っておきたいのは、住宅確保奨励金というのは、あなたの方で取り扱っているのでしょう。
1961-05-30 第38回国会 衆議院 決算委員会 第38号
これはわかったのですが、三十五年二月から三十六年二月の一年間の業務取り扱い状況というのを見ると、月平均四千件、一カ年には四万六千件というのだが、これは人も四万六千人ということになるだろうと思うが、そこでここに、新規相談、あるいは再来相談、相談内容等というものが、この取り扱い状況の中に掲げられておるわけだ。
- 1