2018-03-23 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
なお、ちなみにその原子力につきましては、仮にある時点で稼働していないことをもちまして他の電源の接続を認めるという運用にすると、当該原子力発電所が稼働した時点で新設された電源の運用に制約が生じることになり、新規発電事業者にとって事業の予見可能性を損なうおそれがあります。このため、想定潮流におきまして最大出力で見込んでおくことは、新規参入者にとっても合理的なものと考えております。
なお、ちなみにその原子力につきましては、仮にある時点で稼働していないことをもちまして他の電源の接続を認めるという運用にすると、当該原子力発電所が稼働した時点で新設された電源の運用に制約が生じることになり、新規発電事業者にとって事業の予見可能性を損なうおそれがあります。このため、想定潮流におきまして最大出力で見込んでおくことは、新規参入者にとっても合理的なものと考えております。
それから、もう一点、この広域的運営推進機関についてお伺いしたいんですが、さっきちょっと答弁の中でお話しされたようなんですが、新規発電事業者が既存の送配電網へ接続を希望する際に、小売の全面自由化後は、系統運用を行う送配電事業者のほか広域的運営推進機関にその検討を依頼することができるというふうに伺っています。
そして三つ目の柱は、発電事業に新規参入発電会社が入る場合、新規発電事業者の既存の株主が、今後、送配電会社の株式を取得できるたてつけに法案上なっておりまして、結果として両者の株主になり得るということでございます。 法的分離後の株主について、旧電力会社や新規参入発電事業者の株式において、要するに法案上は送配電会社の株式取得は制限されていない。