2015-12-03 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
○谷脇政府参考人 今御指摘がございましたように、不動産経済研究所の統計によりますと、本年十月の首都圏マンションの新規発売戸数につきましては、前年同月比で六・五％減になったというふうに発表されておりますけれども、この減少につきましては、今回の事案の影響ということではなく、個別の事情によりまして、大型物件の販売の先送りがかなりあったことによる影響というふうに分析をされているところでございます。
○谷脇政府参考人 今御指摘がございましたように、不動産経済研究所の統計によりますと、本年十月の首都圏マンションの新規発売戸数につきましては、前年同月比で六・五％減になったというふうに発表されておりますけれども、この減少につきましては、今回の事案の影響ということではなく、個別の事情によりまして、大型物件の販売の先送りがかなりあったことによる影響というふうに分析をされているところでございます。
それを受けて、マンションについては最近、不動産経済研究所で、契約率は好調であるけれども新規発売戸数というのは抑制されているといいますか、四か月減っていると、これは耐震偽装事件の影響があると、こう言われているわけでありますけれども、しかし、これからこの住宅ローン金利が上がっていく、あるいは住宅供給を支える資金の、供給側に対する資金の流れも影響を受けるというふうになった場合に、このマンションを含む住宅需給
三年の八月というところを見ていただきますと、首都圏におきます新規発売戸数は九百三十七戸と過去最低の供給水準になっております。また近畿圏におきましては百七十六戸と、発売月内契約率二三％というように大きく落ちてきております。最近、首都圏におきましてもあるいはそのほかの大都市圏におきましても、非常にマンション需要が冷え込んでいることを示しているところでございます。